平成２９年 １２月 定例会（第４回） 平成29年第４回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 平成29年12月８日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 24番 佐藤邦夫君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ５番 菊池利美君 23番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 松本冨二朗君 教育委員長 吉田 政君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 柏山徹郎君 総務企画部長 佐藤 良君
行財政改革推進室長 及川敏幸君 ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長 千田良和君 財務部長 及川哲也君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君 市民環境部長 及川 健君 商工観光部長 福嶋真里君 農林部長 鈴木良光君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君 都市整備部長 新田伸幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 石母田俊典君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長 佐藤教雄君 新
市立病院建設準備室長 千田布美夫君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 浦川 彰君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 千葉典弘君 元気戦略室主幹 伊藤公好君 財政課長兼競馬対策室長 朝日田倫明君
地域づくり推進課長兼地域支援室長 高野 聡君 農政課長兼
農村保全推進室主幹 鈴木清浩君 健康増進課長 佐賀俊憲君
医療局経営管理課長兼
医師確保推進室主幹 千葉訓裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君 議事調査係長 菊池泰幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は、５番菊池利美議員、23番渡辺忠議員であります。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、19番千葉悟郎議員。 〔１９番千葉悟郎君質問席へ移動〕
◆19番（千葉悟郎君） 千葉悟郎です。 さきに通告しておりました２件について、市長並びに教育委員長にお尋ねします。 初めに、奥州市の学校図書館にかかわって、教育委員長にお聞きします。 学校図書館法という法律で学校に図書館が設置されております。学校に図書館があっても、司書が配置されていなければ適切な運用ができません。現在の奥州市の小・中学校の図書館に司書の免許を持った人が配置されております。奥州市の合併以前は、旧水沢市のみ小・中学校に司書が配置されておりました。合併後、水沢区以外の学校を調査したところ、司書が配置されていない学校が多く、配置されていても司書の免許を持たない人であったりという状況でありました。 そこで、この議場で教育委員会と議論をし、年次計画で配置の検討を経て、平成26年度で全校配置が完了しました。また昨年度から職名も
学校図書館事務補助から
学校図書館司書と変わりました。専門職として当然の職名ですが、司書の皆さんにとって、改正していただいたことに大変喜んでおりました。 そこで、奥州市の学校図書館について質問いたします。 １つは、司書の学校配置状況についてどのようになっておりますか。 ２つ目は、司書の配置により、児童・生徒、授業での利用状況をどのように教育委員会として把握されておりますか。 ３つ目は、司書教諭の役割と設置状況についてお聞きいたします。 最後に４つ目は、
学校図書館支援ボランティアの活動をどのように把握されておりますか。 以上、質問といたします。
○議長（佐藤修孝君）
吉田教育委員長。 〔
教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 千葉悟郎議員の市立の学校図書館についてのご質問にお答えいたします。 １点目の児童・生徒の利用状況についてですが、昨年度の子供の
読書活動状況調査の結果では、
平均年間読書冊数は、奥州市の小学校５年生が16.5冊、中学校２年生が5.3冊と、どちらも県平均以上の読書量であり、年々増加している状況です。そのほとんどが学校図書館からの貸出し図書であり、利用率も高まっております。 各小・中学校では、図書館の環境整備や利用促進の取組みを工夫し、子供の読書意欲の向上を図っており、成果としてあらわれてきているところです。 ２点目の司書教諭の配置状況については、平成15年度以降、12学級以上の学校には必ず置かなければならないとされております。この配置基準に基づき、奥州市においては該当する小学校８校、中学校６校に司書教諭の免許を持つ教諭が配置され、図書館教育の中心となっております。 ３点目の
学校図書館ボランティアの活動状況ですが、学校と地域の協働による
学校支援体制づくりを推進することを目的とした
学校支援地域本部事業等を中心にしながら、さまざまな活動に取り組んでいただいております。 ボランティアの主な活動は、読み聞かせ、図書室の装飾等の環境整備、本の修繕などです。学校では、環境が整えられることで図書館へ足が向く子供たちがふえた、読み聞かせにより読書に対する意欲が高まっている等、
学校図書館ボランティアによる効果を実感しております。 また、地域の音読サークルの方を招いて読み聞かせ活動へ取り組んでいる学校もあり、充実した読書活動が推進されております。 ４点目の司書の配置状況についてですが、市が雇用する支援員として学校図書22名配置しております。その内訳は、単独配置が12名、２校兼務が６名、３校兼務が４名であり、兼務配置は学校規模や中学校区内のつながりを考慮して配置しております。 以上のように、司書教諭、ボランティア、学校司書がそれぞれの役割を果たしながら、学校図書館の機能の充実を図り、子供たちの読書意欲の向上に向けて取り組んでおります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 本当にすばらしい、司書の配置によって大変、その図書館上というんでしょうか、読書活動も非常に盛んになっているなと、そういうことをお聞きして大変うれしく思っておりますが。 実を言うと、何回かこの学校図書館含めて、図書館について質問しておるところでございますが、特に、こんな本を私は買っておりまして、「図書館がまちを変える」という、こういう本があります。全国の図書館をきちんと勉強されて本にされている方なんですけれども、こうやって図書館がまちを変える、変わっていく、本を読んでもらわなきゃ、これはどういうふうに変わっていくかということもこれもそうですが、確かにそうやって図書館が学校の中で機能していくと、大変子供たちの姿も生き生きしてくるような面があると。 そういう点で、私、実を言うと、登壇してもお話し申し上げましたが、本当に合併後の水沢以外のところを見まして、本当に鍵がかかって暗い図書館がたくさんありまして、これはならんなと思って、当時の教育長さんと議論しまして、そういうようなことで、年次計画で司書を配置していただいたと、そういうことでございます。 そういうことで、これも教育委員会から、今、教育委員長がお話しされましたように、私、この小学校、中学校、奥州市では37校あります。今回も全部回ってまいりまして、校長先生がおいでにならないときには副校長先生なんかとお話しされたんですが、ここ二、三年で赴任された校長先生のお話を聞きますと、本当にこんな学校あるんですねというふうに言われました。他の地域では司書というか、ボランティアの方たちだとか、あるいは何人かで図書館を応援してくれる方々はいるというんですが、こうやって常駐していられる司書が配置されているというのは、この地区だけじゃないのかなと、そういう点で本当にすばらしいと、そういうお褒めの言葉だけでした。本当にすばらしいなと。そういう点では、教育委員会の、あるいは市長のそういう配慮も働いているんだなということで、恐らく岩手県で奥州市だけじゃないかなと思っています。こういう全校に配置されているというのは。そういう点で大変すばらしいことだなと思っています。 そういうことで、前置きが長くなってしまいましたが質問させていただきたいと、こう思っておりますが、司書教諭という方が、12クラス以上のところに配置されているというんですが、この司書教諭は、これが、どう言ったらいいんでしょうか、お金の問題で県とか市町村で学校の司書を配置できない、そういうところでは教諭の中で免許を持っておられる方がつくのだということで配置されているのではないんでしょうか。その辺ちょっと、その辺、私、勉強不足ですから、ちょっとその辺もしおわかりであれば、お聞かせいただけければと、こう思うんですが。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 奥州市の学校に図書館司書が配置全員、お褒めの言葉いただきました。県内ではトップクラスだというふうに私たちも思っていますし、その影響効果というのはすごく出ているなということは、先ほど委員長の答弁のとおりでございます。 今、お尋ねありました司書教諭でございますが、平成９年に
学校図書館法改正がありまして、それにあわせて、いわゆる教諭として各12学級以上の学級には司書教諭を配置しなければならないという、その配置の部分が決まりまして、これは教諭ということですので一般の先生と全く同じ、これ県費負担教職員でございます。 中身としては、学校図書館を活用した教育活動の企画等を行うと、ですから全てが、教諭ですのでどうしても担任をしなければならない、学級担任をしなければならないという経緯がありまして、全てが図書館の司書のようなことを、いわゆる事務的な日常管理ですが、貸出しとかという部分については学校図書司書さんにお願いして、教諭ということですので、学校経営の中で企画、どのような教育活動をしていったらいいのかという部分がメーンであります。 ですので、現在のところは必ずしも国語の免許を持っている方が司書教諭になっているというわけではありません。いわゆる司書教諭の、いわゆる講習を受けて、それを資格をとったものが司書教諭ということで与えられているものであります。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） ありがとうございました。 それから、学校を歩いておりましたら予算のこともちょっと言われたんですが、小学校で子供新聞欲しいのだと、でも何か予算がなくてということで、なかなかそこまで手が伸びないと。司書の方が自腹を切って買っているというところもありました。そういうようなことで何とか新聞を、子供新聞というのはもちろんあるんだろうと思いますが、ぜひ、何か聞きましたら月500円ぐらい、月ですね、月何回来るか、とにかく月で500円ぐらいだということだそうですが、これもまた子供たちの社会性というか、そういうものも広げるということで、大切なことなのかなというふうに感じております。そういうようなことも回って歩いていると、そういう図書館に関係したということでお話いただいております。 なお、非常に、歩いてみて学校大変きれいですね。これは図書館とは別に、本当に学校よく掃除されているなという感じ、私、前もって言っていないので、大変ご迷惑かけているのかもしれませんが、そういうところの中でも非常に奥州市の学校はきれいだと、こういうふうに言ってもいいんじゃないかなと思っております。 それから、37校あるんですが、現在、司書等配置されているんですが、
先ほど教育委員長さんから２校兼務とか、それから３校兼務になっている司書がいると、もちろん大きい学校では常勤というんでしょうか、その１学校にずっといるという方々がいるんじゃないかと思いますが、何人ぐらい、そういうことで、全体で37校の中に何人ぐらいの司書と言われる方々配置されているのか、人数おわかりであればお知らせいただければと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君）
石母田教育部長。
◎
教育委員会教育部長（石母田俊典君） 学校司書の配置状況でございますが、先ほど委員長答弁でも申し上げましたが、37校、小・中ございますが、単独配置が12名、２校兼務が６名、３校兼務が４名となっております。 それから、新聞の配置の状況でございますけれども、今現在、新聞協会のほうから中学校のほうには配付をいただいておる状況でございますが、今年度からの
学校図書館整備５カ年計画という新たな計画が策定されまして、その中でその新聞の配備ですとか、定期的な図書の更新ですとか、それから学校図書の配置を拡充するようにというような計画が策定されております。それに基づきまして、来年度、30年度から小学校、中学校それぞれ新聞を配備したいということで、予算要求を含めて検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） トータルで22人になりますか。22名。大学終わってすぐに司書というか学校の図書館に勤めておられる若い方々もおいでになりますが、ほとんどが臨時であります。また、１人の方が市の職員で配置されております。 何を言いたいかというと、何とか、この方もよく聞くと、もう７年もなって、ほかの職業につこうかなということも考えたというような話もされておるんですが、本当にすばらしく一生懸命やっておられる姿を見ますと、何とかこの奥州市に住んでほしいと、そういう思いが強いものですから、財政的な問題もかなりあると思っていますけれども、これもまた年次計画で何とか本採用化していただければ、本当に人口もふえるということもあろうかと思っていますが、経済的な基盤がしっかりすれば、ますますそうやってこの奥州市で活躍できる、そういう面もあろうと思いますので、教育委員会のお考えもお聞きしたいと、こう思っておりますが。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 図書館司書の講師の任期ということでありますが、勤務日数につきましては、ほぼ大体200、170から210日ということで勤務していただいているところでございます。 今、議員さん、千葉悟郎先生がおっしゃいましたように、本採用という正規職員ということになるということについては、非常にそのとおりかなと思いますけれども、なかなか非常にその財政の部分もありまして、そのいろんな形でのその勤務対応というのがありまして、そのほかにも図書館司書の講師というか、臨時の方だけじゃなくて、そのほかに教育委員会としましては支援員とかですね、そういう部分を抱えていまして、その部分での方との合わせるという部分もあります。司書だけじゃなくてということであります。今後、なかなかそこの部分での、いわゆる正規職員となりますと、今すぐということにはならないだろうというふうに思っているところであります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 順序があるものですから、やっぱりこういうことについてはやっぱり教育委員会のほうにもお話ししながら、恐らく市長さんもお聞きになっていると思いますので、その辺のところはやっぱり議論していただくというか、大事なことだろうと思っています。 ぜひ、そうやってここにいる若者、若者というと大変失礼ですけれども、本当に一生懸命やっているそういう方々のこういう、何ていうかな、ああそうか、こうやってやっていれば本採用になるんだなというような、やっぱりそういう思いというか、そういうことも大事なことなんじゃないかと思うんですよ。そういうことも含めてぜひご議論いただければと、こう思っていますのでよろしくお願いしたいと思っております。 それから、もう一点だけお聞きしたいと思うんですが、学校図書館の
支援ボランティアの方々、偶然、私、訪問した間お会いしたんです。お会いしました。４人の方が何か来て、本当に本のカバーなり、あるいは本当に修繕しているんですね。本当に喜んで一生懸命やっておられる姿を見て、そしてちょうどそこの学校は、１人の、何ていうか司書の方が３つ兼務しているところの学校だったものですから、その方が来ているところに来るような予定を組んできたのだということでお話しされておりました。 この方々は、国と県からも何か、ボランティアであるけれども何かしの支援が出ているという話をちょっと私に言ったんで、え、と思ったんですが、何か学校単位か何かでそういう、水沢は水沢で３つのグループ、地域があって、回っておられているのかなというふうに思っているんですが、もうちょっとだけ、もし、教育長さん、詳しいことわかればお話しいただければと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君）
鈴木協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（鈴木美喜子君） 今、議員の質問の内容は、奥州市の
学校支援地域本部で実施している内容と思われますので、私のほうからその内容については説明させていただきます。 今現在、奥州市では、この
学校支援地域本部事業というものを21校で、各中学校が支援地域本部になりまして21校で実施しております。先ほど来、事業の内容いわれます学校図書館の、例えば図書室の装飾とか、本の読み聞かせとか、あるいは本の整理とか修復とか、そのほかにもいろいろ、授業の補助、あとは登下校の安全確保とか見守りとか、あとは学校のホームページの更新などもそういった地域の方々のお力をかりてやっております。ちょっと、そのボランティアに対する支援といいますか部分は、これは全くもって本当に無償の、全く本当の思いを手伝っていただいての対応となっております。現状としてはそのようなところです。 ただ、その学校ごとに
コーディネーターの方にお願いして、その
コーディネーターがそれぞれの地域の学校をコーディネートしてやるということで、
コーディネーターの方には本当に些少なんですけれども、お礼を差し上げているような状況でございます。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、鈴木部長がおっしゃったとおり、
学校地域支援本部事業ということで、今までは教育委員会管轄していたんですけれども、
協働まちづくりのほうに移行したということで、そちらでありますが、今、議員さんおっしゃっていましたように、あったっていうのは、多分その
読書ボランティアのことだと思います。
読書ボランティアにつきましては、本当に各学校回っていただいています。１つの学校だけで固定せず、そのエリア、例えば水沢であれば水沢小学校でやっているボランティアが水沢中学校行ったり、羽田小学校行ったり、そういう部分での
ボランティア活動をしています。 中身につきましては、読み聞かせ、それから学校の、いわゆる図書館の図書の本の修理という部分とか、そういう部分というのは、あとは図書館の飾りつけも一緒にやっていただいているということであります。大変そのことによって、これはずっと前からなんですけれども、先ほど言いましたように、中学校でも読み聞かせをやっていますので、いわゆるその効果が、先ほど、本の貸出し冊数の増につながっているんだろうということを私たちは捉えています。大変感謝しているところであります。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） ありがとうございました。 以上で教育委員会のほうを終わりにしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） どうぞ。
◆19番（千葉悟郎君） 次には、市長の政治姿勢について２点、簡潔に質問をします。 １つは、協働のまちづくりについてでありますが、協働のまちづくりの政策は、市長の就任以来の重要施策の一つであると思っております。その協働とは、奥州市自治基本条例によると、各主体が、市民、事業者、議会、市が、お互いの自主性を尊重しつつ、それぞれの役割と責任に基づき、対等な立場で相互に補完し、協力することと定義しております。 協働をもう少し具体的に言うと、市民がまちづくりの主体となる住民自治を実現するための方法の一つであると、奥州市
協働まちづくり指針の中にも記載されております。その協働を指定管理者制度に活用し、市の施設を地域自治区組織やＮＰＯ法人、
ボランティア団体、民間企業等に指定管理者として運営管理を委託している。それによって人件費の削減、経費の削減となり、行財政改革に連動していると、私には見えます。 市長の言う協働のまちづくりに住民自治の構造がそこには見えてこない。行財政改革は行財政改革として、また協働のまちづくりは協働のまちづくりとして説明し実行すべきであり、市民にとっても理解できると考えますが、市長のご所見をお聞きいたします。 それから、もう一つは情報公開条例についてであります。 平成24年10月、奥州市
土地開発公社経営検証報告が提出されました。検証報告の中で、職員は法令を守るだけでなく、広く社会規範を尊重する組織風土を醸成することが提言されています。この報告に基づき、奥州市は職員倫理を明示すること、研修等により組織として意思決定する能力の向上を目指すことを方針として定めました。 また、平成26年から平成27年にかけて、水沢中町駐車場問題、
中学校建設予定地の廃棄物問題については、住民監査請求を経て住民訴訟へと発展したほか、奥州万年の森公園の大
規模太陽光発電施設建設予定地の残土問題については、議会において百条委員会が設置されるなど、職員の事務手続に対し疑念を持たれる事案が続発し、それによって市民に不安や不信感を与えています。 これまでの経緯を踏まえ、事務手続における法令遵守はもとより、職員として守るべき職務倫理を定めることで、市民の不安や不信感を払拭するとともに職員の意識改善に資することを目的としています。これは奥州市職員コンプライアンス指針の策定の趣旨の文章であります。種々の問題の発生に、職員の事案に対する疑念、事務手続のまずさを認め、市民の不信感を受けていることを認めております。 なぜこのような問題が発生したのか、市民が行政当局に説明を求めることが、それでも納得できないとき、解明する手だてにどのようなものがあるのか、市民がそれに行き着くのは市民の知る権利を保障する奥州市情報公開条例だけであると思われます。 そこで質問です。市長の思う奥州市の情報公開条例の意義をお聞きしたいと思います。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉悟郎議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の協働のまちづくりについてであります。 協働のまちづくりの推進につきましては、奥州市総合計画に掲げる目指すべき都市像にも明記するなど、当市の重点施策の一つとして位置づけ、地域づくり支援、市民公益活動支援を専門に担当する部署として、
協働まちづくり部地域づくり推進課を立ち上げながら、奥州市協働のまちづくり指針増補版をもとに、その取組みを進めているところでございます。 現在、特に重点的に取り組んでおりますのは、地域段階での協働の担い手となる地区振興会等の活性化であります。この課題解決のため、地域づくり推進課に配置、配属している地域支援担当職員による巡回支援、各種交付金等の交付による運営資金、活動資金の支援、協働のまちづくりアカデミーによる地域人材の育成支援を行うとともに、地区センターへの指定管理者制度の導入により地区センターを地域の活動拠点として活用いただくことで住民自治の向上のための環境整備を進めてきたところ、各地区振興会ではこれらを活用しながら自治力の強化が徐々に図られてきていると私は感じております。 幾つかの例を申し上げます。地元のよさを見詰め直すとともに住民相互の交流促進につながる契機とするため、休止状況にあった地元の郷土芸能やお祭りを復活させた取組みや、地域の役員のなり手がないなどの人材不足という課題解決のため、地区振興会がみずから人材育成事業に取り組み始めているところもございます。 また、過疎化の進行が課題となっている地域では、首都圏に住む地元出身者へ地元産品を送りながら地元情報を発信し、改めて地元を見直していただき、首都圏にいながら地元を応援してもらいつつ、将来的には地元へのＵターンにつなげるきっかけとするといった取組みもございます。このほか、地域での防災訓練が以前よりも盛んに行われるなど、自主防災意識や共助の精神は確実に向上していると捉えております。このように、地域が地域の特性、課題をしっかり捉え、自分たちの地域をみずからの手で活性化していこうという動きが少しずつ芽生え始めていると考えております。 今後も、地域づくりを支援する体制を維持しながら、それぞれの地域課題の解決と地域の特性を生かした自主的な取組みが進むよう必要な支援をしっかり行うとともに、市民皆様に対して適時適切に情報発信し、市全体に協働の意識のさらなる浸透を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の情報公開条例についてであります。 本市では、市民の知る権利を明らかにし、市の諸活動を説明する責務を全うするとともに、市政に対する理解と信頼を深め、市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的として情報公開条例を制定しております。 本市の条例では、開示の請求をすることができる方に制限を設けておらず、どなたにでも市の機関に対して行政文書の開示を請求することができます。また、開示を請求することができる市の機関として、市長部局や教育委員会などの出向機関のほか、水道事業や病院事業などの公営企業、さらに議決機関である市議会も対象としております。 開示の請求をされた市の機関は、原則としてその請求された行政文書を開示しなければならないこととされております。しかしながら、市が取り扱う情報には、個人の権利、利益や公益の保護の観点において開示することが適当ではない、いわゆる非開示情報が含まれている場合がございます。 議員から、情報公開の限界あるいはその意義のご質問をいただきましたが、個人情報などの非開示情報はみだりに公にさらされることのないよう配慮する必要があり、開示を請求する権利には一定の制約が設けられているものと私は理解しております。市の機関では、請求された行政文書に個人情報などの非開示情報が含まれるか否かを慎重に検討する一方において、行政文書の開示を請求する権利を十分尊重し、もって公正で開かれた市政運営を推進することが必要であると、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 私が登壇してお話し申し上げましたが、協働のまちづくりということを市長はよく言うわけですが、しかし具体的に、今もお話しされましたが、地区センター化、これが恐らくその協働のまちづくりの中心になるんだろうなということでお話しされているんだろうと思います。 地区センターから職員も引き揚げておりますね。ですから、地域は地域でやりなさいと、こういうことのようですが、それと同時に、この周辺の水沢市以外の地域ではその総合支所、総合支所ではなくなったんだろうと思いますが、職員が本庁に引き揚げられているというか、もう本当に、課もすごく縮小されておりますね。回って歩きますと本当に暗い状態です。 かつては、やっぱり各市町村、水沢市以外のところは、そこが本当に何ていうか活気があるといったらあれですが、本当に地域の中心として、いろんなそういうその地域がよくなるための手だての、そういうようなことの中心地であったんでじゃないかなと思うんです。それが恐らく市長は、それを地区センターのほうに移動する、そういう思いが、考えがおありなんじゃないかなと、こう思っています。もちろん、そういうふうに私は見ておりますが、だからといってその地区センターがそれにかわり得られるのか。 同僚の議員も話されていますが、社会活動員、地域活動員ですか、例えばそういう方々の待遇だって、やっぱりもしあれであれば、もっともっと力を入れて、そういう人たちにも頑張っていただくような手だても講じていかなきゃならない、何かお金を出しているから、それでもって協働のまちづくりができ上がるというような錯覚をされているんだろうと思いますが、私はそういうものではないだろうと、こう思っています。 ですから、本当にきめ細かな手だてを講じなければ、そしてまた、そういうことによって信頼関係がないと、これは進まないですよ。もう本当に、周りの地区の方々から、本当にそういう信頼関係のなさを聞かせられると、ぞっとすることがしばしばです。 そういうようなことも含めて、余りにも、私わからないわけじゃないですよ、行財政改革しなきゃならない、財政再建だということ、これも市長もお話しされますから、わかんないわけはないんですけれども、でも、それにかわるんであれば何らかの手だてを、私は協働のまちづくりというのは、住民が集まって協働のまちづくりがあるのか、市の職員と行政とその地域住民が一緒になってその地域を盛り上げるのか、どっちなんだと聞いてもすぱっとした答え出てこないんですよ。 これからも市長は、市長の公約としてこの協働のまちづくりを大きくお話しされているようですが、そういうことのお考え、もう一度お聞かせいただければと、こう思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 物事にはいろいろな側面があろうと思います。 私は、行財政改革もこれは非常に大事なことでありますけれども、議員のお考えのような形で、行革の一つの手だてとして協働のまちを進めていこうというふうな思いを持って、この協働のまちづくりを推進しているものではないということです。結果として職員の引揚げというようなことはございますけれども、これまでになかった、十分でないかもしれません、ただ、まちづくり交付金の配置、そして新しくそれを専門に対応する
協働まちづくり部の設置、そして地域支援員の配置というような形の中で、決してわずかばかりの支援をするからあとは勝手にやってくれというようなこととして進めようというようなことではありません。 登壇してもお話ししましたとおり、人材育成に当たっては、市全体として協働のまちづくりアカデミーというふうなものも継続的に実施し、人材育成にも力を入れておりますし、また、決して地区センターあるいは地区振興会という範囲にとどまらず、小さな団体、そういうふうな方々のご意見も聞き、ともにお手伝いをしながら協働の力を発揮して、物事をなし遂げるための仕組みとしての協働の提案テーブルというようなものも用意してあるわけでございます。 そういうふうな意味において言えば、30ある地区センターにおけるそれぞれの地域は、人数、あるいはその立地する場所等によって、それぞれの個性、違いがございます。そういうふうな個性を伸ばしていただくというのは、やはりその地域の力をもって行われるべきであろうというふうに思うところでありますが、だからそれを全て地域の力にお願いするなどという考えは持ち合わせておりません。不足する部分はしっかり、しっかりそれは市で支援させていただきながら、自主的な活動がより円滑に目的に到達するようお手伝いをさせていただく、あるいは一緒にその汗を流させていただくというのが、まさに協働であろうと思います。 また、議員は、さまざま部分でなかなかその新しいアイデア、あるいはさまざまな考えがその地域の力だけでは及ばぬところもあり、そしてそこの部分にこそ、役所はアイデア、考え方なども含めてもっと積極的に応援すべきでないかということでございます。 この部分については、全市的に行うべきところは、まさに奥州市として全市的に展開をしていくということになりますけれども、それぞれの地域が抱える課題、問題については、それぞれの背景があることから、必ずしも全市的に展開することがならないと言えばいいんでしょうか、難しい場面もあろうと思います。そういうふうな部分について、その問題をどのように解決するのかというあたりについては、やはり市民の皆様と十分にご協議をさせていただきながら、ご意見を伺い、そしてその問題解決に力を尽くすというのは、先ほどの仕組みと同じ形で対応ができるものというふうに考えているところでございます。 よって、まだまだ不十分なところがあります。地域活動員の待遇についてももっと見直すべきではないかというふうなお話も頂戴しました。こういうふうな部分については、やはり地域のお話、お声をお聞き取りしながら少しずつ改善を進めていくことによって、目標とする住民自治の力が大きなもの、確かなものになるよう、市とすればそれは不断に支援を申し上げながら、しっかりと前に進めていかなければならないというような覚悟を持って、今後ともしっかりお支えをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 地区センターにおけるその人材育成、そういうこともやっていると、恐らくそれに、その育成に応じて確かに地区センターの事務長さん、そういうことに、事務長につくような方々も出てくるかもしれません。あるいは振興会で活躍する人たちも出てくるかもしれません。でも恐らくは、多くは市の職員あるいは公務員といわれるようなそういう人たちが、そういうところにつく機会が多くなっていくんじゃないかなというふうな感じをしております。 そういうことで、そういう人たちの頑張りも、もちろん地域では大事なことですから、それはそれで必要だと思っていますけれども、本当に地域が、本当に盛り上がるようなそういう形にしていかないと、ますます疲弊した、閉塞感漂う地域になっていくのじゃないかなと、こう思っています。 そういう点でひとつ、もう少し活性化になる方策をお伺いいただければと、こう思っています。この点についてはまず終わりにして、時間も迫ってまいりましたので、情報公開条例についてお尋ねします。 先ほど申し上げましたんですけれども、そういうようなことで情報公開条例、これ私も読みましたが、私自身が解釈するというか、第１条は立派なんですよ。確かに今、市長が登壇して答弁していただいたとおりなんです。第１条のところ本当に立派なんだと思うんです。行政文書の開示等求める市民の知る権利を明らかにするとともにというようなことで、そして市政への参加を促進し、もって公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とするというような、こう書かれてあります。でも、条文をついつい読んでいくと、本当にわからなくなってしまいました。何が本当に疑問に思うところが、こっちが知るところを本当に出てくるのかと。 この条例は、奥州市独特の条例なのか、あるいは国から、上のほうの情報公開の法律ができて、それにずっとおりてきてのこの条例をそのままつくっているのか、どうもその、奥州市の条例として本当にこれは使われているもの、本当に独特な、使われているものなのか、これでは全然疑問な点が、全然市民としては知ることができない。ちょっとその辺のところ、この条例は本当に奥州市でつくった条例かということを聞きたいと思うんですが。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（千葉典弘君） この条例は、各自治体においてもこのような整備の仕方をしています。国の情報公開法から整備された、国、県、自治体、市町村、自治体というふうな整備のされ方をしていますので、ここでちょっとそれぞれの自治体で差異があると、国全体としての情報に対するリスク管理ということができませんので、大体一律、ほとんど一律だと思っています。
○議長（佐藤修孝君） 千葉悟郎議員。
◆19番（千葉悟郎君） 理解できなくて、とても本当に難しいなと思って。言うなれば、求めるものが出てこないのも理由がよくわかりました。それを結局はこういう形で出てくるんだなと、こういう形で出てくるんだなというふうに思っています。 確かに、情報公開しますよといっても、例えば個人のプライバシーにかかわるから出さない、企業の秘密にかかわるから出さないと。ですから、確かに百条委員会でも何ら出てこないんだなと。これは国のそういう法律がそうなっている、そのものだということで理解しました。そういうことも本当言うと、お話ししていただければ、わざわざ私は、何もこの一般質問でやるということではなかったんですけれども、何か奥州市で独自にこういう条例をつくっておられるんだなということで、ちょっとその辺のところお聞きしたかったものですから。そういう意味でわかりました。そういうことなんだなということですね。これは国の法律を直さないと、いつまでもこういうように、そしてまた奥州市行政当局に対して不信感が高まっていくと。 ただし、そういう点で、市長も含めて、それから職員の皆さんに、良心なり倫理観というものをやっぱり持っていかないとだめだと思うんですよ。そうは言いながらもやっぱりここのところは、やはりはっきりさせるんだと、そういうこともまた皆さんに対する市民の信頼というのが出てくるんだろうと思っています。信頼のない行政なんか何にもならないです。ただただ閉塞感だけが漂う。ここから恐らく若い人たちも出ていくだろうと思います。 そういうようなことで、わかりました。この情報公開条例の趣旨は理解しましたが、そういうことで、できるだけあまり非開示だとか、黒塗りのそういうその資料が出てこないように、ぜひともその辺を皆さん今後とも肝に銘じて、お仕事させていただければと、こう思っています。 以上で質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午前11時10分まで休憩をいたします。 午前10時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時９分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、11番佐藤郁夫議員。 〔１１番佐藤郁夫君質問席へ移動〕
◆11番（佐藤郁夫君） 11番佐藤郁夫でございます。 通告順に従い、さきに通告しておりました国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動について、バス交通計画についての２点について市長に質問をいたします。 まず、第１点の国際リニアコライダーの誘致活動についてですが、11月10日、世界の加速器研究所の所長で構成する国際将来加速器委員会が、ＩＬＣ計画について、初期整備延長を当初計画の31キロメートルから20キロメートルに短縮することを承認し、日本主導で早期に実現してほしいとの声明が発表されたことが報じられております。 報道によると、20キロメートルに短縮したことにより、加速器の建設費は約４割減の5,000億円程度になる見込みと報じられております。また、短縮は単なる短縮でなく、計画ではあくまでも31キロメートル、最終的には50キロメートルまでの延長は変わらない、いわゆるステージング、段階的建設との報道内容でした。 また、12月６日の新聞には、ステージング方針を受け、文部科学省の有識者会議が素粒子原子核物理作業部会、これは科学的意義を検討する部会です。それからＴＤＲ検証産業部会、これはコストに関する検証の部会であります。の２部会を再設置し、再というのはふたたびです。再び設置し、年明けにも協議することが報道されております。懸案であった建設コストが削減されたことで、一歩前進の捉え方がされております。 そこで質問ですが、第１点は、ステージングを受けての県及び関係機関の動向について伺います。 第２点は、市の捉え方及び誘致の取組みについて伺います。 第３点は、まちづくりビジョン、既に策定されておりますまちづくりビジョンでありますが、これの見直しはないとは思いますが、あるのか、また進捗状況はどうか伺います。 第４点は、農林業との連携について伺います。 大項目１点目の質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤郁夫議員のご質問にお答えをいたします。 昨年12月に盛岡市で、ＩＬＣに関する国際会議、リニアコライダーワークショップ2016が開催され、ＩＬＣを段階的に建設し初期費用コストダウンを図る、いわゆるステージングの考え方が示されました。 ステージングについては、本年11月の国際将来加速器委員会、４文字で言いますと「ＩＣＦＡ」において、このＩＣＦＡは、ＩＣＦＡというのをちょっと説明させていただきますが、素粒子物理学の実験分野における最も高いレベルの国際委員会でありますけれども、このＩＣＦＡにおいて、ＩＬＣの初期計画を20キロメートルとして建設を開始する計画が承認されたところであります。このステージングの承認を受け、マスタープラン策定への動きを加速させる旨の報道がありました。 このマスタープランは昨年６月に、東北ＩＬＣ推進協議会内に設置され、広報、技術、産業などの検討を進める東北ＩＬＣ準備室が策定に取り組んでいる計画で、ＩＬＣ建設を契機としてＩＬＣを活用した東北の発展の考え方や方向性を示すことを目的としていると聞いております。岩手県においては、このマスタープランの内容を踏まえ、東北ＩＬＣ準備室と歩調を合わせて、受入れ環境の整備や産業振興への対応の検討を進めることとしております。 本市においても、マスタープランの策定の動向に注視するとともに、日ごろから東北ＩＬＣ準備室や岩手県など、関係者からの情報収集に積極的に努め、これらの団体機関と密接に連携をし、ＩＬＣ誘致活動や受入れ準備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、２つ目のステージングを受けての取組みについてであります。 ＩＬＣの初期計画を20キロメートルとして建設を開始する計画は、全体計画に対する初期計画となるものであります。ヒッグス粒子の精密な測定など、新しい物質の道筋に大きな成果をもたらすことが期待されております。その研究成果を見据え、トンネルの延伸や加速器の性能向上などによりエネルギーを高めることで、さらなる未知の大きな発見の可能性があることから、ＩＬＣの将来的な拡張性を非常に重視した計画となっております。 平成28年４月に策定をいたしました奥州市ＩＬＣビジョンは、ＩＬＣとのかかわりを通じて、奥州市が今後目指すべき将来像を示すとともに、その実現に向けて多くの関係機関と連携して進めていくための行動指針となるものであります。このビジョンはＩＬＣの整備段階に応じて、柔軟性をもって取り組むこととしていることから、現時点においては見直しを行う必要はないものと考えております。これまでと変わることなく、今後もＩＬＣを積極的に施策や事業に取り入れ、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 また、農林業との連携についてでありますが、本市は豊かな自然環境に恵まれ、散居集落や里山、丘陵部に広がる自然環境など、美しい独自の景観が広がっており、この地域の風土、文化を育んだ農林業や美しく豊かな自然環境を生かすことが重要と認識しております。 例えば、６次産業化の取組みとして、海外の研究者の方々にも好まれる農産物の栽培や加工を研究し、新たな特産品を創出することなどが挙げられると思います。また、ＩＬＣ関連施設内に産直施設や地域直営レストランを開設するなどし、地域の食文化を広くＰＲしていくことに加え、住宅やＩＬＣ関連施設等への地域産の木材の利用を提案していくことなども考えられます。さらに研究者やその家族に対して、農業体験の場を提供することなどにより、地域コミュニティとの融和が図られることも大いに期待されます。これらの取組みを推進することにより、ＩＬＣを生かしたまちづくりに、本市の基幹産業であり豊かな食文化を育む農林業が重要な役割を果たしていくものと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） それでは、再質問いたします。 20キロとなると恐らく中心点は変わらないと、まだわかりませんが、変わらないと思いますので、そうしますと、実際には奥州市が、東側になりますか、スタートが入らないと、31キロでは伊手が入ると、50キロですと米里の産直あたりが入るということでしたが、入らないということですが、ステージング、いわゆる段階的建設の捉え方で、最終的に50キロというのは変わらないという捉え方でいいか、まず第１点伺います。 第２点ですが、11月９日に奥州市ＩＬＣ産業セミナーが開催されまして、その中で高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫ名誉教授の吉岡教授の講演がありましたが、誘致に一歩近づいたのではないかということで、今年度末から来年度にかけて最大の山場だと話されました。 ここで市としての取組みは連携をとりながらと、先ほどの答弁では、県あるいはそれぞれの機関と連携をとりながらということですが、市として積極的な取組みを私は必要な時期だなと、それは連携することはもちろんですが、いわゆる働きかけも含めてということですが、それに、その考え方について伺います。 それから３つ目ですが、仮に決定となれば完成まで、この前の講演で話しされましたが、完成まで年数は幾らを見ているかということについて再度伺います。これは、先ほどのステージングを発表された国際将来加速器委員会で見ている年数ということで結構ですから、答弁願います。 それから、まちづくりビジョンは変えないと、当然のことだと思いますが、そこで、まちづくりビジョン、これ大きく５項目にわたって63項目の取組みが計上というか、策定されております。本日は農林業に絞ってやりたいと思いますので、この中で期待される取組みということで、既に実施されている取組み、早期に実施を目指す取組み、ＩＬＣの本格的運用に向けて、これはできてからということだと思うんで、実施を目指す取組みと、この３つに分かれていますが、ＡＢＣで、Ｂは早期に実施を目指すと。 それで、先ほど触れられましたが、答弁で。海外向け農産物の検討ということで触れられました。それから本格的運用に向けてと。これは産直施設の強化、それから農村交流モデル地区の指定、海外研究者が農業体験や農地、居住の提供を受けられる農村モデル地区を指定、支援すると具体的に書いてあります。もうこれに、既に、時間かかりますから、取り組む時期だろうと私は思いますので、これについてどのぐらい取り組まれているか、早期に実施を目指す取組みでも結構ですが、どれぐらい取り組まれているか。それから本格的運用に向けてというのは、これは例えば10年後ぐらいの話になりますから、その前に、私はもうやっておかなければならないと、農家の方に、生産者に理解をもらわなければできませんから、その取組みの状況について、以上４点について伺います。
○議長（佐藤修孝君） 千田ＩＬＣ推進室長。
◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（千田良和君） それでは、４点のご質問いただきました。 まず、１点目でございます。 今回のＩＣＦＡの承認状況によりまして、20キロメートルからトンネルを建設するというふうなことでございますけれども、私どもの解釈、私どもといいますか、関連機関もそうでございますけれども、解釈としては、やはり全体計画については50キロメートルというふうなことでございます。そのうち20キロメートルからスタートするということで、長さでいえば20キロメートル、30キロメートル、50キロメートルというふうな段階的な拡張を行っていくこと、これが重要視されているというふうなことでございます。 ただし、ＩＣＦＡの声明を英語でされているわけですけれども、この中に長さの表記は、実はございません。粒子のエネルギーのことをいっておりまして、当初は250ギガエレクトロンボルトで行うということでございまして、250ギガエレクトロントンボルト、500そして1,000というふうに持っていくわけですけれども、これで加速器の長さはそうするとどれぐらいなのかということになりますと、20キロ、30キロ、50キロというふうにいわれておりますので、この辺については、議員のおっしゃられたように、50キロメートルを最終形として考えていることは変わらないというふうな理解をしております。 ２点目でございますけれども、最大の山場と、実は去年の、ことしですか、ことしの３月の段階で最終コーナーに差しかかったというふうな、先生方、評価をしておりまして、３月から８月までが山場、そしてその８月から来年の８月ぐらいまでが最大の山場と、最重要な時期というふうなことでございまして、現時点ではその最大の山場に入ってきているというふうな認識を関係者一同持っているところでございます。 これに対して、例えば東北ＩＬＣ準備室においても、いろいろな検討をして、市長答弁にもありましたように、受入れ準備を加速させるというふうなことでございます。私どもも同じように、やはりその取組みに合わせて、歩調を合わせて、いろいろな例えば会議でありますとか、の出席ももちろんですし、さまざまな資料提供でありますとか、まちづくりに対しての、そういったまちづくりのマスタープランというものへの策定に対して最大限努力を払っていきたいというふうに思いますし、私どもが策定いたしましたこのまちづくりビジョンにおきましても、強化を図るべきものというものについては、きちんと達成していかなければならないというふうに考えております。 現実には、先ほど言われましたように、既に実施している取組み、それから早期に実施を目指す取組み、ＩＬＣの本格的運用に向けて実施を目指す取組みということで、３段階の時期的なステージによって、この取組みを分けてございます。この63個ある取組みの中では、既に実施している、あるいはその充実、強化を目指す事業は、事業といいますか取組みは11取組みあるわけでございますけれども、これについては既に実施、着手をしているというふうなことで取りまとめてございます。そのほかに、次の段階の、早期に実施を目指す取組みの中でも４つの取組みについては、一部でありますけれども、着手、実施を始めているというふうなことで事業管理をいたしております。 それから、３つ目のご質問でございますけれども、年数は幾らと見ているのか、何年というふうに見ているのかということですけれども、ＩＣＦＡの声明の中には、その年数についての表記はございませんでしたので、私どもは現在どおり、今、公表されているように、誘致決定後から４年間の間に諸外国との協議でありますとか詳細な設計を行うと、そしてその後９年間で建設を行う、そしてその後運用というふうな、ですから13年となりますけれども、いろいろ講演を聞いていると、13年から15年というふうな幅を持った表現で講師の先生方言われていますので、私どももそのような考え方を現時点では持っております。 それから、まちづくりビジョンの中での農林業の部分でございますけれども、取組みとしては４つございまして、現実に今、始めておりますのは、１つ目にあります質の高い農畜産物の周知と生産の拡大というふうなことでございます。これにつきましては、現在行われている取組みが、すなわちその取組みに当たるというふうな認識をしてございます。例えば米でありますとか、牛肉、リンゴの銘柄を持っている産品をつくり、そして一層強化するということと、私どもが取り組んでおります６次産業化でありますとか、地域ビジネス、こういったところに対する取組みを行っているという現状でございます。 それから、先ほど市長答弁にありましたように、海外向けの農産品の検討というのは、次の段階にあるわけですけれども、この辺につきましては、まだ正式にはいつからというふうなことは決めておりませんけれども、先ほどお話しいたしましたように、外国人の方から好まれるような農産物をこの地域でもつくれないかというふうな検討には、新年度に、国際交流協会等と相談してみたいというふうに考えております。 それから、次の段階の産直施設等の強化、農村交流モデル地区の指定というところにつきましては、現状では、まだ検討の緒についていないという状況でございまして、将来的には研究施設、例えばキャンパスとかですね、それから学者さんたちが暮らすようなコミュニティに対して、産直施設とか農家レストランをつくれたらいいなというふうな願いのこの項目なわけですけれども、これは本当に将来的にタイミングをいい時期に、失しないように進めてまいるというふうな流れになろうかと思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） ２点について再々質問をさせていただきます。 年数はそのとおりありました。 それから、今年度から来年度末にかけて最大の山場だということで、これは当然のことながら県の組織もありますし、会議所レベルのもありますが、私は政治決定いわゆる政治決定だと、その段階だと思います。したがって、いかにその政治家に陳情するかというか、要請するかということだと思います。その河村議連の会長が、超党派でもつくっていますから、それから岩手県の国会議員だのはもちろん、組織を挙げてやっていますし、鈴木五輪相は副会長ですから、その辺のところも時機を見て、早速やられたほうがいいと思いますので、その件について。 それで、議員連盟でもちょっと委員長が、渡辺委員長がちょっと欠席、不幸がありまして欠席しておりますが、既に議員連盟でもやるということで、金ケ崎等は当面一緒に行くということまで段取っております。ことしから来年の早めにかけて、早速行って請願をしてまいりたいということで、今、日程をお願いしているところですので、これ、一体的にやっぱりやるべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、質問、今の分は一定程度理解しましたし、一緒にやらなければならないということです。いってみれば農林業の連携です。これ海外向け農産品の検討、海外に好まれる農産物の栽培や加工と、これ海外にもちろんリンゴなんかも輸出しますし、米も輸出しているということで、これから常に出てくると思うんですが、外国の方に好まれる、これは国際交流協会と一緒だと、連携だと思います。所長、部長答弁したように。そこを早めに私はやるべきだと、早目に。これ時間かかりますし、農家の理解を得なければならないと。 それからもう、むしろ産直の組合長さん方に集まっていただいて、これをこういう状態ですよということを、もう始めて私はいいと思いますので、もう始める時期だというふうに思いますので、我々何すればいいのだということを、よく農林業関係の方に言われますので、その点について、早目にやるということが必要だと思いますが、これについては再質問をいたします。 それから、ちょっと順序逆になりましたが、いわゆるステージングというの、よくわからないですよね。一般的にはね。段階的だから50キロは変わりないよと、何だで奥州市へんねえじゃなということで、こんで終わりかなんてね、やっぱりこう、関心があればあるほど、奥州市へんねえだとや一関ばりだとや、というのが聞こえるんですよ。ですから、これは常にそういう情報発信をしてみていただきたいと、仮に31キロでとまったとしても、必ずや研究者が来ますから、さて居住地をどうする、それから食べ物をどうするということがありますので、これは要望です。きちっと説明をしておいていただきたいと。 質問は１点だけです。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、出ました部分におきましては、国会議員の先生方、政治関係の方々へのアプローチということでございますが、11月においては岩手県の市長会としての、全体としての要望もお届けしておりますし、東北市長会としてもそれぞれ関係する方々にご要望申し上げてきているというところでございます。 それぞれ部門によっては、ガードの固いところもありますが、県選出の国会議員、あるいはＩＬＣを誘致するための議連の先生方からの反応は、前向きなご答弁をいただいているということでございますので、あとは市独自にやるべきこととしては何なのか、あるいは連携をしてできることは何なのかというふうな部分について、まずは連携、市だけが突出して、奥州市だけが行くことがいいことなのかどうかも含めて、やる気持ちは満々でありますけれども、やったことで、せっかく協調して動いているものの足並みを乱すようなことがないようにというところは慎重にしていきたいということでございます。いずれ11月には、県と東北というふうなレベルで私もそれぞれ参加して、しっかりとご要望をしてきているということでございます。 それから、外国の方々が好まれる野菜というふうな部分からすれば、年に何回とれるものかなども含めてでありますけれども、１回植えて、種植えて、すぐおいしいものができるというのはちょっと考えにくいというふうなことも含めて、やはりこれはチャレンジしていただくというか、それの試みをもっていただく方々も、くたびれもうけということでは、多分積極的にはご参加いただけないのかなというようなことも考えられますので、やはり意欲的に取り組んでいただける仕組みづくりをして、こういう仕組みの中でお手伝いしていただけるところはないでしょうか、みたいなご提案をしていかなければ、産地形成にはなっていかないのだろうというふうに思いますので、この部分については、いずれ取り組むべき内容であるというふうなことは、担当部長も申しておるとおりでございますので、より海外へ理解される方々のご意見を聞きながら、できるところから仕組みをつくり、そしてその仕組みに参加していただける、賛同していただける方々をしっかりと掘り起こしをしていきたいというふうに思います。 ちなみに外国の方でなくても、そういう変わった野菜が産直で売っているとすれば、食べてみたいという奥州市民の方々も少なからずいらっしゃると思いますので、そういうふうな部分からすると、奥州市民もふだんに食べていて、外国の方々もご理解いただけるというようなことであれば、奥州市は随分開かれた地域であるなというふうな印象づけにもなるのかなとも、改めて議員のお話を聞きながら思ったところでございますので、この部分についてはできるだけ、まずは関係者とのミーティングをしながら、取り組める部分が何があるかということを検討してまいりたいと。 それから、20キロのステージングでありますけれども、そもそもの話をさせていただきますと、50キロできる場所だからということで、世界でただ一つこの北上高地がよかったという話であります。そのことも含めて、この場所が専門の学者様方にとっても、この場所が変更になるということは一切論じられておらず、段階的に拡張していくのだということでございますので、私とすれば、この奥州市というような小さなレベルではなく、岩手県南とか東北とかというふうなレベルで、そのＩＬＣの事業を応援する、そしてその応援をするに当たっては、さまざまなお手伝いを申し上げ、そして受け入れさせていただく、あるいは地域、あるいはもっと大きな産業界の活性化にもつなげていくというふうな目的もございますので、このことについては、決して20で終わるものではなく、今お話ししたようなことも含めて、これは将来に夢を大きく広げる、そのための第一歩であるというようなお話をしながら、さらにＩＬＣに向ける期待をしぼませることなく、膨らませる形の中でご説明を繰り返してまいりたいというふうに思っております。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） ありがとうございました。 私は昔、チンゲンサイって食ったことがなかったんです。あれは中国ですもんね、です、確かそのはずです。それでホウレンソウも好きだったんですが、なかなかチンゲンサイというのを食ったことがないから、ようやくチンゲンサイの育て方をわかりました。余り手をかけなくていいです、これは。 ですから、そういう方々が、何好きかわかりませんが、自分の好みありますから、やっぱりそういうことも必要だというふうに思います。特に今、意気込みはわかりましたから、とにかく早く、早く取り組むことだということです。それから話し合いを早くすることだということだと思います。 以上、１点目の質問を終わります。 いいですか。
○議長（佐藤修孝君） どうぞ。
◆11番（佐藤郁夫君） 大項目２点目のバス交通計画について伺います。 本市のバス運行は、現在民間バス路線と、廃止路線代替バス、民間バスが走らないところは水沢区はコミュニティバス、江刺区は奥州市営バス、前沢区はハートバス、衣川区はコミュニティバスとなっており、運行形態、料金体系も統一されておりません。 そこで質問ですが、第１点は、現状の課題と問題点について伺います。 第２点は、計画の見直しをするということを聞いておりますが、その基本方針について伺います。 第３点は、デマンド交通システム、これは前沢ですが、現在の体系、問題点、課題等について伺います。 大項目２点目の質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤郁夫議員の２件目の質問にお答えをいたします。 最初に、バス交通計画の現状についてであります。 第２次奥州市バス交通計画については、平成26年12月に策定し、平成31年度までを計画期間としております。本計画については、今後も利用者が減少すると予測される中で、市の財政負担を一定程度に抑えながら長期的に持続可能な公共交通を維持する方向で、利用実態に合わせた運行内容の見直しなどの基準を示した内容となっております。 本市のバス交通体系は、広域交通を担う機関としての民間路線バスと、それを補完する多様な形態のコミュニティバスの組み合わせで成り立っております。計画策定後、コミュニティバスの見直し基準に基づき、市営バスの土日祝日の減便や民間路線バスの廃止に伴うコミュニティバスの路線見直しなど、随時運行内容を見直してまいりました。 しかしながら、バス利用者の減少に伴う市の財政負担の増加や、ますます深刻化しているバス事業者の運転士不足により、民間のバス路線、民間の路線バスだけではなく、市が運行を依頼しているコミュニティバスの路線維持もなかなか困難な状況となっていることから、これらを維持、確保するため、乗車人数の少ない路線については乗合いタクシーを導入するなど、本市の各地域の特性に適した交通形態の構築が課題として考えられます。 次に、２点目のバス交通計画の見直しの状況についてであります。 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成26年に改正され、これにより市町村が地域公共交通網形成計画を策定することができるようになりました。この計画は、地域公共交通の現状問題点課題の整備を踏まえた上で、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであります。本計画の策定に当たっては、上位計画となる総合計画、都市計画マスタープランとの整合性を図るとともに、バス交通の拠点となる駅、病院、商業地などの配置と密接にかかわりがあることから、これらの整備計画等の進捗とも歩調を合わせながら策定を進めてまいります。 なお、計画の基本的な考え方といたしましては、基幹となる広域路線としての民間路線バス、支線としての地域内の拠点間を結ぶコミュニティバスを利用者実態に基づき、維持、確保するとともに、それらに結びつける新たな交通体系の導入について、住民の皆さんや交通事業者と協議しながら、計画策定を進めてまいりたいと考えております。 また、現行のバス交通計画については31年度までの期間としておりますが、地域公共交通網形成計画を策定する際には、これに含まれるものと考えております。このため、地域公共交通網形成計画を策定するまでの間、バス交通計画の見直し作業については、来年度から着手をしたいと考えております。 次に、デマンド交通についてであります。 デマンド交通は、利用者の要求に基づき運行するものであり、きめ細かいサービスを提供することが可能とされております。本市では、合併前の前沢町において、それまで運用していた町民バスにかわり、平成17年からタクシー車両を活用したデマンド交通システムを導入しております。 しかしながら、デマンド交通は、比較的狭い区域内での利用者が点在している地域での導入には適しておりますが、区域の規模が広範囲であったり、複数の谷筋に集落がある地形などの場合には、１運行当たりの所要時間、運行距離が長くなるなど、非効率な運行となるデメリットもございます。 また、事前に予約を受け付けてから運行の可否を判断するため、利用者がいない場合には運行しないことによるコスト削減が期待できる反面、利用者の登録や事前予約を処理し、配車するシステムの導入のために初期投入費用が必要になるなど課題もあることから、他市の先進事例などを十分に参考としながら、導入については慎重に検討していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） このバスの関係、交通の関係については、何回も先輩議員あるいは私も含めてやりましたが、もう何というかね、例えばです、奥州市営バス、おかげさんで料金は500円、上限が500円だということで一時喜ばれました。しかし、もうそれだけではとても対応できないということで、抜本的に考えないと、これはもうだめだろうなと、要するにバス停まで行けないひとり暮らし、あるいは老人の方々、送り迎えもできない状態、それから、前に私言いましたが、スクールバスに混乗はどうだという話もして、検討していただいた経過もありました。しかし、これ抜本的にやらなければ、とてももたないなということで。特に市街地はいいです。いわゆる中山間地、中間地、私、玉里ですが、私のところもなんですよね。私バス停まで、だんだん行けなくなるなと、1.2キロぐらいありますからね。歩かれなくなりますから。さて、どうなるかと、そうすると岩谷堂さ行かざるを得ないなという、ところが年寄りは、年寄りって高齢者は、絶対そこに住みたいということあるんですよ。ですから、おらいさ来いって言っても、やっぱりなかなか行けないと、ですから、そのことを全部解決できるわけではなりません。 そこで、総務常任委員会で７月に古河市、茨城県の古河市に行ってまいりました。これ、デマンド交通に絞って研修してまいりました。面積は123.58ですから非常に狭いです。人口密度は高い、人口は14万4,000人ということで、平成17年に旧古河市、総和町、三和町、いわゆる１市２町が合併して古河市だということですが、デマンド交通、合併当時、古河市は循環バスを走っていたと、ところが、さっき言った総和地区、いわゆるちょっと町場から離れたところですが、そこがなかなかうまくいかないということで、市内循環バス、三和地区では市内直通横断バスを運行したと、住民要望で。しかし利用客が少なくて、運行は１年で中止したと。すっかり同じなんですよ。 そこで古河地区では、循環バスぐるりん号といって、公共交通サービスが確立されていたと、簡単に言えば、水沢区の外区ですね。が、あれだったんですが、検討した結果、デマンド交通が一番効果的だという結論に達して、平成20年７月からデマンド交通の運行を開始したということで、ここは行ってみたほうが私はいいと思います。それで、時間もありませんからですが、運行委託先は古河市商工会、商工会議所ですね。それから交通事業者、市内３社。運行車両８台、ジャンボ車１台、ワゴン車５台、セダン車２台、運行体系全て予約制で３日前から予約できると、予約センターは古河市商工会の総和事務所というところでやっていたということでした。その現場も見ましたが、大変すばらしいものでした。それで、運行日数が241日で、１台当たり１日平均15.2人と。 年間の経費ですが、約5,800万円、車両はタクシーの借上げだと。4,358万円。保険料はタクシー会社負担ということ。それから特徴点として、国の補助制度活用のため、先ほど市長が言った話だと思いますが、関係機関団体による活性化会議、法定協議会、これを組織すれば補助が活用できるということでございます。 そういうことで、視察の中では、補助制度をまず活用できることを検討すべきと、それからバス会社、タクシー会社との連携、必ず圧迫しますから、タクシー会社もわかったというような形で、むしろ巻き込んで、私はやられたほうがいいと思います。ですから、江刺の場合は、米里までかということになると、頭の中で無理だとすぐ浮かぶんですよ、私も浮かびますが。検討してくださいということです。そして、先進地を視察してください。まだいいとこあると思いますから。２カ所目、私、前に行きましたが、もっと広いところもありました。したがって、これ、国の法律が変われば、いろいろこうなるということもあるんですが、待っていられないということです、もう。これ今一番問題になっていますよ。それから免許証返上。返上したくてもできないと、待っていられないということですから、早速取り組んでくださいということです。 計画は、先ほど市長が、上位計画はこの上にあるし、それからバス交通は31年までで、30年からちょっと見直しをかけると言いましたが、その一部の見直しはいいですが、早くやってくださいと、31年までということは、あと30年、31年、２年間ありますから、そこから今度検討でしょ。だから検討はいいです。ですから早めにやってください。それから先進地に行って、職員を派遣してください。実際に行くのが一番ですから。それで問題点も明らかになりますから、すばらしいシステムですから、むしろこの部長さん方もいらっしゃいますから、部長が行ってもいいし、部下やってもいいですが。そのやれということをやらないと、本当に大変な状況になりますから、そこを市長の答弁、これは市長の答弁を求めますので、質問、何項目だかわかりませんが、これに従って答弁してください。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 幾つかの切り口で質問をされていたところでございますが、議員の質問を少しなぞるような形でお話をし、そしてご答弁を申し上げたいと思いますが、議員が一番おっしゃられたかったのは、急速に進む高齢化の中で、将来における計画は立派なものはぜひつくってほしいというものの、今今の生活で非常に困っている人たちがいるというふうな現実を踏まえたら、これは待ったなしで改善すべきところは、少しずつでも改善をし、またそのやっている努力が市民の皆様にも伝わるような状況でなければ、やっぱり大変なことになりますよということを踏まえて、茨城県古河市のデマンド交通の実例なども取り上げてお話をいただいたということでございます。 いずれ私も同様の危機感を持っておりますので、課題意識を持っておりますので、現実に行くというふうなことも非常に重要なことだと思いますし、担当のほうと十分に相談をした上で、まずは視察に行き、そしてその状況等を確認する、あるいは取り寄せられるもので、まず事前の勉強をさせていただくというようなことの中で、そのこと自体が今後策定する計画に決してマイナスになることは一切ないと思いますので、でき得ること、しなければならないことというふうな部分については、しっかりと対応すべくスピード感を持って対応できるよう、担当のほうに指示をしたいと思います。 〔「期待しているよ、期待しているよ」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） 時間も迫ってまいりましたので、これは室長、元気戦略の室長ですが、これ計画立てる場合、検討会議ですか、タクシーさんとかバスとか、一緒にやる機関ありましたよね。ちょっと名前忘れましたが、私、ここでやらないと、私はちょっとなかなか難しいと思います。したがって、それとその名前と、それからそれを私はまず最初に取り組むべきだと。 それから、さっき言った活性化会議、これ１回か検討したことありましたか、いわゆる補助事業、補助をもらうためにね。それ１回か検討したことありましたかと。ついでに言いますが、私は、江刺区は過疎地ですから、これ何かあるんだと思いますよ。ですから、検討した経過があるかどうかということをちょっと２点質問いたします。
○議長（佐藤修孝君） 千田元気戦略室長。
◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（千田良和君） ありがとうございます。 ２点ご質問いただきました。先ほど申し上げましたように、新たな計画、交通網形成計画をつくる際には法定協議会が必要となりますので、その法定協議会というのは、今あるその交通体系の協議会、プラス必要な方々にお入りいただくというふうな形で検討する組織を設ける形になろうかというふうに思います。 それから、補助事業に対する今までの検討ということでございますけれども、これは私も詳細にはちょっとわからないところがあって申しわけないんですけれども、行っていないというふうに思われます。 当初の段階では、例えば市のコミュニティバス、旧水沢区であれば平成９年、江刺区であれば平成12年ですか、というふうなところから始めたところで、その当初においては有利な財源というふうなことでやってきていると思いますし、現在も市営バスについては、起債対象ということでやってきておりますけれども、現段階においてはその全てが、それ以外が一般財源というふうな状況でございますので、ここ近年において、その補助事業導入というふうなことは考えてきていないと思います。 ただし、今回策定する公共交通網形成計画、これは法にのっとった検討過程を要するものでございますので、３年間の間にはきちんとこの計画体系を組み上げるというつもりで、今、検討に入っておりますけれども、これは一部補助がいただけるというふうに認識してございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） 時間も迫りましたので、最後、市長にお聞きをしますが、今までですと、それぞれの奥州市営バスで過疎債を利用しているとか、単独では補助を利用しているはずなんですが、そうじゃなくて、いわゆる法定会議ね、法定会議を立ち上げて、これはタクシー会社あるいは岩手県交通含めて早めに立ち上げて、これ時間かかりますから、とにかくそれを早めにやることだということを。 それから現地の、やっぱり現地に行ってね、古河市じゃなくても結構です。いっぱいあるはずですから。したがって、そのことを、決して無駄になりませんから、日帰りででもいいです。ですから、１泊でもいいですし、やっぱり懇談も必要ですからね。その腹割ったところで聞いて、問題点は何だということを含めて、やっぱり私はやるべきだと思いますので、この２点だけ市長に聞いて、答弁がよければやめますし、答弁が悪ければもう一度やります。お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、これはしっかりと取り組まなければならない大きな課題だというふうな認識を持っておりますので、この課題を解決すべく一生懸命頑張りたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） もう一回やります。 具体的に、私言いましたよね。やりますということ。その、とにかく法定会議を早く立ち上げてくださいと。それから視察に職員を派遣してくださいと、すぐやれと、１月に行けという話をしているのではなくて、この２点を、早速やるかやらないかという答弁を求めたんですから、そのことについてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） そういうふうな具体の部分のところにつきましては、期日というふうなものも出てまいりますので、なかなか難しい答弁になってしまうと思います。やる気があるかないかといえば、大いにやる気はあるということでご理解をいただければと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤郁夫議員。
◆11番（佐藤郁夫君） わかりました。あとこれ以上、ちょうどお昼ですんで。ありがとうございました。 強く言ったり、言葉がちょっとずれたりしましたが、そこは私の、何といいますか、生身の私、どうしても何とも直りませんから、ご勘弁をいただきまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後１時５分まで休憩をいたします。 午後０時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 次、22番今野裕文議員。 〔２２番今野裕文君質問席へ移動〕
◆22番（今野裕文君） 22番今野裕文です。 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告している事項についてお尋ねをいたします。 まず最初に、国保行政について。 第１は、国保事業の県単一化に伴う課題についてお伺いをいたします。 2018年度からの都道府県単一化問題は、2014年に成立した医療・介護総合確保推進法の中で、都道府県が地域医療構想を策定することが義務づけられたことと密接に関わる問題だと考えております。この地域医療構想で都道府県ごとの医療供給体制の枠組みが決められ、医療費の大きなシェアを持つ国保を同時に都道府県単位とする医療供給体制と医療費の支払いをリンクさせることに、結果としてつながっていくと考えるものであります。財政を握ることにより医療費の適正化、医療費を抑制する方向に働くことは容易に想像できることであります。また、地域医療供給体制に格差があるにもかかわらず、統一料金、統一サービスの流れが必ず起きると思われますし、減免制度や保険証の取扱いも含め、県下統一の動きが出ることも容易に想像されます。既に、後期高齢者医療保険での資格証の発行をめぐり、そのことが起きております。また、国により行われるとされております新たな財政支援の額は、現在、全国で行われている一般会計からの法定外繰入れの額には及んでおりません。この結果、全国的に見れば、保険料の引上げも心配をされるところであります。 こういう中、岩手県は岩手県国保健康保険運営方針を策定いたしました。その概要版によれば、保険料の収納率の目標を自治体の人口規模別に定め、奥州市の場合、94.32％とされているようであります。医療費適正化に向けた目標では、平成30年度からの岩手県医療費適正化計画との整合性を図りながら目標を設定するとして、具体的には後発薬品の数量シェア80％、かなり高い数値だと思いますが、設定をされているようであります。特定健診実施率60％以上、特定保健指導実施率60％以上など、目標が掲げられております。市町村事務の広域化、効率化を推進するための取組みについてでは、一部負担金減免基準、資格証、短期証の交付基準、相殺等についての共通化を掲げております。また、法定外繰入れについてどのようになっているのかは、概要版からは読みとることはできません。私は、県単一化により保険料が医療供給体制と関係なく統一されることには賛成できません。各自治体の独自施策を否定する統一化は安易にすべきではないと考えるものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 国保単一化に伴う課題についてどのように捉えているか、お尋ねをいたします。 第２に、国保税の引下げの問題についてお尋ねをいたします。 日本共産党議員団は、2016年から保険料の引下げがされたにもかかわらず、大幅な財政調整基金の積み増しをしている問題についてたびたび指摘をし、早急に引き下げることを求めてまいりました。2016年度に１人当たり１万8,000円の引下げを行い、４億7,300万円余の基金を取り崩すとしてまいりました。 しかし、ことしも取り崩すのではなく、逆に３億円に近い金額を繰り越すこととなりました。そして、このたび、県単一化に向けて岩手県から標準保険料率が示され、これを受け、小沢市長は奥州市国民健康保険運営協議会に対し、平成30年度末の財政調整基金残高が５億円、10億円、15億円となるよう保険料引下げ案、３案を諮問しております。岩手県の標準保険料率には医療費指数反映係数と所得係数を盛り込み、医療供給体制の格差と所得格差を反映させ、さらに沿岸市町村が大幅な保険料の引上げになることを回避するために激変緩和措置を組み込み、県内市町村の保険料が大幅に引き上げられないよう配慮をしたようであります。このことにより、奥州市は理論上、当面、若干引き下がることになりました。このこと自体は、岩手県を初め関係者が県民世論に配慮する形をとったもので、評価できるものと考えております。今度の国民健康保険運営協議会の諮問は、このことを受けて行われたものだと思います。 小沢市長の提案内容を見ると、歳入では、人口減少による保険税収入の減少を見込む一方、歳出では、国民健康保険納付金、給付金に相当するものだと思いますが、平成30年度の納付金額と同額に固定をされております。このことから、平成30年度末、財政調整基金残高を５億円とする案を採用しても十分、財政は耐えられるものと考えるものであります。 そこで、市長の、この点についての見解をお尋ねいたします。 以上で、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 都道府県が国保の財政運営の責任主体となるいわゆる国保の広域化につきましては、国保制度の構造的な課題に対し、国保財政の安定的な運営を図り、持続可能なものとすることを目的に実施されるものであります。現在、平成30年度の移行に向け、県と市町村の連携のもと、最終的な詰めの準備を行っているところでございます。先月16日には、平成30年度以降の各市町村の税率算定の参考となる納付金など、試算結果が示されたところであります。 以上のような状況を踏まえ、まず１点目の国保の県単一化に伴う課題についてでありますが、移行後の市町村の役割につきましては、被保険者証の発行などの資格管理や国保税の賦課徴収などを引き続き行うとともに、健診やメタボ対策などの保健事業や医療費通知、ジェネリック医薬品の普及啓発などの医療費適正化事業についても引き続き行うこととされております。現行の業務内容とほぼ変わらないものと捉えているところであります。市といたしましては、県が県内統一的な方針として策定する岩手県国民健康保険運営方針において、医療費の適正化の取組みや市町村事務の広域的及び効率的な運営の推進などが盛り込まれることから、その対応については県との連携を通じて万全を期したいと考えているところであります。 次に、国保税の値下げについてであります。 先ほど、ご答弁したとおり、県からの仮係数による納付金、標準保険料率の提示を受け、来年度以降の税率の本格的な検討を始めたところであります。11月29日の国保運営協議会には素案などをお示しし、協議を開始したところです。検討の内容につきましては、県から示された納付金や財政決算の見通しなどを踏まえるとともに、平成29年度の残高が21億９,000万円ほどを見込む財政調整基金を取り崩して対応することで、税率を引き下げる案となっているところであります。市といたしましては、国保運営協議会に示した案を軸に検討したいと考えているところですが、当協議会においてもいろいろなご意見があることから、丁寧な説明を行うとともに、引き続き当協議会にお諮りしながら進めてまいりたいと考えているところであります。また、議会の皆様に対しましては、議員全員協議会などを通じて、国保運営協議会での議論の状況を見きわめながら、ご説明、ご協議をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 国保の県単一化、広域化に伴う保険料率は示されたわけですが、それ以外の問題でどういう議論がされているのかをまずお尋ねをいたします。 私どもは、広域化に伴って保険料が引き上がっているのではないかと。岩手県の場合は一般会計から法定外繰入れしている市町村、そんなに多くありませんので、大きく反映するということはないと思いますが、関東、関西では大体、どの自治体も法定外繰入れしている状態で、結構大きな額、5,000億円近いお金を入れているという中での保険料の引上げがまず心配をされておりました。 もう一つは、単一化によってそれぞれの自治体でそれぞれの判断で行っている業務、これが統一化されると。後期高齢者医療保険で先ほど紹介いたしましたけれども、盛岡市は資格証を出さない方向でずっとやってきております。ところが、後期高齢者医療保険は、別の自治体と言っていいんだと思いますが、行政庁がありますので、この中で統一的な取扱いをするということにまず、明確に書いてあるかどうかまでは確認しておりませんけれども、そういう中で担当者は資格証を出さなければならないと、こういうスタンスに立たざるを得ないという状況が発生をしております。国保においても同じようなことが起きるだろう、それは困るなというのが率直な私の意見であります。 それで、一部負担金の減免基準、それから、それ以外の例えば保険料の減免規定も含めて一本にされていくのではないかと、そういう心配をしているわけであります。それについてどのような状況に今あるのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。 もう一つは、医療費の給付とのかかわりで、私が見てびっくりしたのは後発品を80％と書いてあります。これがどれほどの意味合いを持つのかのお尋ねをしたいと思います。最終的には、目標を達成しない場合、何らかのペナルティーが発生するということにもなってくるのではないかなというふうに思いますので、そこら辺の議論の状況についてお知らせをいただきたいと思います。 ５日の日にですか、生活保護受給者の後発品の薬品の使用率を今度、今までは後発品を使うという、お医者さんが認めればできるだけ使うということで運用されてきたものを原則、後発品にすると、そういう確認という報道でしたけれども、どこまで厳格なのかよくわかりませんけれども、５日の日に厚生労働省と自治体の代表、大阪の知事さんでしたけれども、確認をしたということで報道になっていますが、その数字でも７割には達していないわけですけれども、この８割というのがどういうものなのか、そこら辺がどういう議論になっているのか、最終的にどうなっていくのかはわかりませんけれども、そこら辺、ちょっとご紹介をいただきたいなというふうに思います。そこら辺のちょっと議論の状況を多分、担当者は行って確認して、そういう方針ができたんだと思いますので、私は最終的にはそれに義務的な条項が入ってくるのではないかという思いがどうしてもしますので、その点をお尋ねしたいというふうに思います。 あと、保険税の問題では試算表を見せていただきました。３年後に基金が５億円、10億円、15億円になる保険料の試算になっておりました。詳細についてはとても追い切れませんので。ただ、私が感じましたのは、大体、ああいうのは、会計上で言うと保守主義の原則で組んであるだろうという前提のもとでお話をいたしますが、保険料納入者の数が減っていくと。一方で、医療給付費に相当する納付金を30年度で固定して試算をしているということであれば、この間の状況から判断をして、３年後のいわゆる基金残高が５億円になると、これは医療給付費の５％にもやや相当する金額でもありますので、そういう方向で検討すべきだろうというふうに思いますが、再度、見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐賀健康増進課長。
◎健康増進課長（佐賀俊憲君） それでは、いろいろご質問いただきましたけれども、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 まず、保険事業、あるいは市単独でやっている事業等も含めた、30年度以降の運営方針の中身も含めた議論の状況等についてでございます。 まず１つ、先ほど議員さんご指摘の内容の、例えば資格証の運用の部分であったりそれに付随する免除等の取扱いの分を含めて、現段階で、ここ２年間で県と市町村の連携会議という形で担当がいろいろ協議をしながらで積み上げてきた中身が今回の運営方針という概要版に載っている中身になっていることは、そのとおりでございます。 ただ、そこの部分以降の細かい、30年度以降のこういう縛りで、あるいはこういう決まりで、細かくそこまで確認をした内容で市町村に示されているかというと、まだそこまでは至っていないというのが正直なところでございます。大きな流れ的な部分については示されているところでございますけれども、運営方針の中身に掲載されたことの細部の部分についての協議についてはこれからというのが正直なところでございますので、まだその辺の捉えとして、将来こういう形になるので、それに向けて市としてはどういう対応が必要かというような段階の検討にはまだ至っていないというのが正直なところでございます。 あと、ジェネリック医薬品の分の、その80％の分についても議員さんのほうから言及があったところでございますが、ここの部分についても先ほど言ったような積上げ方式で数字として挙げてきた経過であるというふうに認識をしてございますが、これは恐らく、国のほうの目標といいますか、掲げている部分を採用して、市町村と検討協議の上でこの数字という形に至ったのかなというふうに私としては捉えているところでございます。目標ということですので、特に当市としても、ジェネリックの普及自体はほかの市町村と比べて決して低いほうの今、現状ではありませんが、80％というとなかなか高いハードルだというのは、そのとおりの認識をしてございます。それに対して、ペナルティー的な部分があるかどうかという部分もまだ特に示されている内容はございませんので、そこの取扱いの分についても今後、県のほうと協議をしながら、仮に、そういう状況になれば対応という形を検討していくのかなという形で考えているところでございます。 あと、保険税の今回の運営協議会さんのほうにご提示をさせていただいた３パターンという形でご説明いたしましたけれども、現在、21億円強ある財調を、最終的にはその３年後の残高を一応、５億円、それで10億円、15億円という目安として、その３つの案でお示しをさせていただきました。この部分については特に、いち早くといいますか、できるだけ早く今の納税者の方にお返しをしたいという部分もございまして、５億円の案でどうでしょうということで、事務局案としてはそこを中心にご説明をさせていただいた経過でございましたけれども、それに向けての財政の見通し等についても、今見られる範囲、あるいは想定される範囲の分についてはできるだけ全部盛り込んだ形での財政シミュレーションの中でその数字を示させていただいたというふうには認識してございますので、一応、そこをベースに今後、協議をさせていただくという形になろうかと考えております。 ただ、運協さんのほうの議論、１回目の説明という形で諮問という形をとらせていただきましたけれども、正直申し上げて、中には、先ほど答弁でも触れましたけれども、いろいろなご意見があって、慎重な意見も結構多かったという部分も正直なところでございますので、その辺も踏まえて再度、その辺の精度を高めながら、資料提供をしながら説明をして、引下げの方向はそのとおりなんですけれども、その度合いの部分についてご協議をして、最終的に決定していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） まず、広域化の問題で少しお話をしたいんですが、地域医療構想は地域医療構想ですけれども、医療費の適正化計画そのものは、国レベルで言うと、岩手県がそうだという話をするつもりはありませんが、適正化ですから、何でもそうですけれども、生活保護も含めてどんどん出すという方向ではないのはもう言うまでもないことです。私どもが考えておりますのは、その適正化計画にどれだけ真面目に取り組んでいるかというのが評点化されて、どういう形をとるかは別として、それの見合いとしていろんな、助成というんですか、交付金というんですか、負担金というんですか、絞られてくると。結果としてそうならざるを得ない制度ですから、仕組みをつくるのには必ず目的があるわけですので、それがいいか悪いかは別としてそうならざるを得ないというふうに思うんです。 ですから、今の答弁ですと具体的な議論はされていないということでありますので、今後、そういうことが問題になりそうなときに、きちんと自治体としての意見を言っていくことが必要だというふうに思います。私ども、従来からずっと資格証は出すべきでないと、出しても効果は出ていないというような話をしているわけですが、さいたま市とか盛岡市とか、大きい自治体でも出さない方向で動いているところが全国に広がっているわけですが、これが反対の方向に流れていく、そういうことも危惧せざるを得ないわけですので、そういう点でぜひ、そうならないような努力をお願いしたいなというふうに思います。医療費は数字ではっきりと出てきますので、資格証とは全く違うものになっていますので、ぜひ、その点はきちんと、そういうリスクもあるのだという観点で今後取り組んでいただきたいと。要は、ランクづけされて、おたくのところは国の言うのとはちょっと違うんでこれだけのペナルティー出しますよということにならないような制度設計になるように、ぜひ努力をしていただきたいと思いますので、その点、市長から答弁をいただきたいというふうに思います。 国保税については、お話は大体、お伺いをしております。どのような意見があったかも承知をしております。ただ、問題は、21億円と言いましたけれども、繰越金を含めれば24億円になるわけですので、これは国保の会計とすれば異常です。確かに調整交付金とか震災絡みで一定のお金は来ていますが、そのお金には目的がきちんとあるわけですので、これはやはり被保険者に返していくというスタンスで取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひ３年後の基金残高５億円、実際はそうはならないと思いますが、そういう方向で努力していただけるかという点を市長さんからお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今ほど、担当のほうからも状況についてご説明を申し上げたところですけれども、概要がはっきりわかっていないということであります。ただ、今野議員おっしゃる分には、概要がわかるわからないではなく、我々として、今は奥州市が保険者なわけでありますから、被保険者イコール市民の余り不利益にならないということは先んじてお話をするなり、やはり一定の意見は申し上げるべきだというふうな意味のお話だったと思います。 私とすれば、最終的に負担軽減に向かわざるを得ないような制度改正だというふうな部分も、一定の部分ではおっしゃること、理解できます。そういうふうな意味からすれば、最後は、被保険者の保険料をもって不足する分を補うような形の制度になっていったんではそもそも保険としての制度の意味、失われてしまうのではないかというあたりも含めて、このことについては、今ご指摘いただいたところも含めて先んじて確認をする、あるいは市としての意見を申し上げると。その意見の申し上げるよりどころは、やはり被保険者の負担が広域化によって増嵩するようなことがないような配慮、あるいは市にとって、その運営が市単独の保険者であったよりも大きな負担が増すようなことがないようにという観点でお話を申し上げる、あるいは、その情報について耳を傾けるというか情報収集に注視をしてまいりたいというふうに思います。 ２点目の引下げの部分でありますが、国保運協の部分では、議員もご傍聴なすっておられますから、各委員各位のご発言の内容については一定の聞き取りをされているのではないかなと勝手に推測するわけでありますけれども、いろんな意見が出ました。要するに、ある部分の基金を全部使ってしまって、そこでもとに戻すときに、下げるときはいいけれども、上がるときの幅がどうなんだというふうなところがよくわからないと言えばいいんでしょうか、余り激変があってはいかんのではないかというようなご意見があったのも事実であります。いずれ、この部分については、しっかりと今ある基金をこれまで納付していただいた皆様に還元をするということが何よりも大切なことだというふうに思っておりますから、その意味でしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、国保の委員の皆さんからご指摘の部分、最終的には下げるのはいいけれども、またぐんと上がるというふうな、その激変の部分をどういうふうに考えていくのだというあたりについても少し内部で協議をしてみなければならない大きな課題だというふうに捉えております。 先ほど担当申し上げましたけれども、私どもの提案の中心となる提案は、できるだけ基金は最低限の基金として、それ以上については、これまで納付していただいた皆様、あるいは被保険者の皆さんに還元をさせていただくというスタンスをとっているということについては変わりなく進めてまいりたいと思うところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） 私どもも、広域化については先ほど、私が指摘したような状態にならないように全力を挙げたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいなと思います。 ただ、後発品については少し乱暴だと私は思います。今、全国、医療全体で56.2％というのが2015年度の統計で出ております。生活保護受給者で63.8％ですので、奥州市の実態はよくわかりませんけれども、そんなに離れていないんだろうというふうに思います。これが80％となれば相当なものではないかなと思いますので、そこら辺もよく実情も捉えた上で進めていただくことをお願いして、次の質問に移ります。 次に、農業行政についてお尋ねをいたします。 最初に、冷夏と秋の長雨とひときわ早い積雪による影響と、その対策についてお尋ねをいたします。 私は、さきの定例会で、冷夏による影響とその対策についてお尋ねをしております。その答弁は、平成15年並みの対応をすると、奥州市農業災害対策要綱に沿って行うという答弁でございました。そして、また私は被害の実態をよく把握することを求めております。 今回の冷夏及び秋の長雨による被害は、不稔障害と遅延障害、これが重なり、収量減と品質低下を招いたものだと考えております。しかも、この10年近く猛暑が続き、田植えの時期をおくらせるよう指導をされてきていたと思います。今回の被害はそのことが裏目に出た形で、田植えの時期によって明暗を分けたと言われております。そして、幾ら稲刈りをおくらせても登熟が進まず、また作業が担い手に集中していることもあり、稲刈りがぎりぎりまでおくれました。11月19日の積雪以降、連日の降雪で刈り取りされない水田も少なくありません。さらに悪いことに、収量減を見越すことができず、共済制度による救済の対象にもほとんどならず、実態は皆無に近い状態だと考えております。結果として、収量減の事実関係が既に把握することが困難になり、農家サイドから見れば、奥州市農業災害対策要綱の適用はなかなかハードルが高いものになっております。私は、岩手ふるさと農協の米の集荷状況からすると地域標高差により被害の度合いが大きく異なることから、奥州市農業災害対策要綱第２条第１項、７割減で10ヘクタール以上とかという規定でありますけれども、に該当する地域があるんではないかと考えております。さらには、共済制度の適用等を考えれば第５条の適用も可能ではないか、このように考えているものであります。 そこで、お尋ねをいたします。 冷夏、秋の長雨による農作物被害についてどのように把握をしているのかお尋ねをいたします。あわせて、農家への支援策についてお考えがありましたらお尋ねをいたします。 次に、直接交付金の廃止、減反政策の転換に対する対策について、改めてお尋ねをいたします。 今回、国は、米の生産量について計算の手法は巧みに変えてありますが、昨年の目標数量と同じ数量になったと報道されております。さきの定例会では、生産者が混乱しないようにできるだけ早い時期に情報を出せるよう農協と調整を進めたいと、こういう答弁でありました。また、大豆や麦など転作作物の拡大や生産基盤の集約化を進めるとともに、水田フル活用を推進して、生産性の向上を図るとの答弁でありました。答弁自体はもっともな答弁だと思うのでありますが、具体的にどうするのかよくわかりません。例えば、大豆転作の拡大を例にとりますと、ことしは11月19日の積雪以降も刈取作業が続けられております。現在の装備では、転作拡大の道は険しいものというふうに思うのであります。麦としても同じだろうと思います。というか、減っているのではないかとさえ思います。 そこで、具体的にこれからどうしていくのか、どういう考えにあるのかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。 冷夏、秋の長雨による影響と対策についてでありますが、ことしの気象状況については、７月まで天候に恵まれて経過しましたが、８月の低温や日照不足、９月下旬からの低温などにより農作物の育成に大きな影響を与えております。東北農政局で発表した11月15日現在の水稲の作柄概況は、岩手県北上川下流ともに、作況指数が98でやや不良でしたが、11月27日に発表された10月末現在の米の検査結果の速報値によりますと、岩手県の水稲うるち玄米ひとめぼれの１等米比率は93.4％であり、同年同期に比べて4.3ポイント減っており、最近５年で２番目の低水準となっております。同品種では、他県においても秋田県では87.4％、宮城県では85.5％と、いずれも前年を下回る状況でありました。ことしの農作物の状況を両農協に確認いたしましたが、岩手ふるさと農協では、例年よりもいもち病の発生が多く、登熟期の不順な天候により生育が進まず、収穫が１週間以上おくれるような状況であったとのことです。11月28日時点で契約数量に対する集荷率は90％に達せず、収穫量は平年より10アール当たり１俵から1.5俵ほど低い見込みのようであります。特に、直播栽培や田植えが遅い水田に影響が出ており、さらに低い場所もあるとのことです。 野菜については、品目によりばらつきがあるものの、９月に入ってから出荷量が落ち込み、キュウリの出荷量、販売額が平年の90％程度であったと聞いております。江刺農協につきましては、米の収穫時期の長雨により刈取りが思うように進まず、カントリーエレベーターやライスセンターの受入れが長引いたため、11月21日時点の集荷率は87％であったとのことです。平場地域の育成はそれほど悪くなく、集荷率も高いのに対して、山間地域の集荷率が80％を下回る地域もあることから、現在、原因を調査しているようであります。また、大豆については、品質が悪く、収穫量も低い状態だと言います。野菜については、全体の出荷量は前年比94％で、特に、影響があったトマトの出荷量は前年比87％でありました。また、リンゴについては、両農協とも天候不順による影響はないものの、10月の台風による強風被害の報告を受けております。被害対策につきましては、過去の事例を参考にしながら、被害の状況に応じた取組みを考えたいと考えております。農業共済の対応のほか、市といたしましては、奥州市農業災害対策要綱に基づき、必要な資金の貸付けを円滑にするための補助など、農業者の農業経営の安定化を図るための対応を支援してまいります。 ２点目の直接交付金廃止、減反政策の対応についてでありますが、平成30年度から国による米の生産調整が廃止され、生産者がみずからの判断でニーズに応じた生産を行う仕組みへと変わります。このことに伴い、米の直接支払交付金も廃止となり、長年にわたり一定のルールにより保たれてきた米の需給動向が大きく変わることになります。 岩手県農業再生協議会では、国による米の生産調整の廃止を受けて、平成30年産以降の米政策の見直しに対する県の対応方針を５月に開催された総会において決定しました。これを受けて、市農業再生協議会では、関係団体と一体となって消費者ニーズに応え、需要に応じた米生産を推進する奥州市水田農業の推進方針を８月に策定しております。具体的には、県から示される生産目安を参考としながら、消費動向や出荷業者との事前契約状況なども勘案した上で、総合的かつ主体的に当地域の生産数量を判断して、米生産に取り組むこととしております。米の直接支払交付金の廃止により直接的な収入が減少し、米生産者にとっては厳しい状況にあることを認識しておりますが、直接的な支援は難しいとなっておりますので、水田フル活用の取組みの強化や中山間地域等、直接支払制度の活用など、生産者の取組みを側面から支援していくことが大切になると考えております。新たな米政策に対応するため、需要動向の見きわめ、生産者や農協の経営判断、販売戦略が求められることになりますので、市農業再生協議会として連携を密にして、しっかりと取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） まず、冷害のほうから。 私は冷害と言い切れないところもありますけれども、ここに岩手ふるさとさんが出した平成29年産米特別集荷運動の実施についてという一葉の紙があります。これは、11月28日現在の胆沢地域センターで集荷した米の統計が出ております。うるち米は12万5,612俵、契約数量対比68.6％であります。１等比率は92.5％であります。もち米6,276俵に対し、契約数量対比は70.4％、１等比率は73.4％であります。極めて深刻な数字であります。一般的には、今回の米価は1,000円ぐらいはアップ、ところによっては2,000円アップのところもあるようですが、そういう点でいえば、直接交付金の7,500円はクリアしております。 ただ、現実は、収量が上がっているのか、極めて疑問であります。いろいろ事情があって、全部農協に行くわけではありませんので。これがそのまま被害額に換算することはできませんし、きょう、表向きの最終日の出荷日、表向きというような言葉は正しくない、公の出荷日がきょうが最終日なんですが、そういう点でいうと岩手ふるさと全体では９割はあるかもしれませんが、少なくとも胆沢センターではもう無理だろうというふうに思います。私の知っている営農組合では、半作の方々が結構いらっしゃるというふうに伺っております。なかなか、個人情報が今、厳しいのでそのデータをとることはできませんでしたが、そういう点でいいますとかなり慎重に調査をしなきゃならないと。ところが、残念ながら、今、奥州市にはその機動力は多分ないだろうと思いますので、一定の、岩手ふるさとさんとも組んで、調査するための対策を講じる必要があるのではないかというふうに思います。 もう一つ、思うことがあります。私もそうでしたけれども、田んぼから作業場まで行くとき、普通の収量あるんです。ところが、一晩寝ると減るんです、これが。その減り方が異常なんです。要するに、不稔粒が相当ある。そういう点で、外目、外見、収量減を想定した農家というのはそうなかった。少なくとも、共済契約でいう半数さえあたりまでは共済の対象にならないと農家は判断をして、刈取期を迎えました。刈ってしまった後は後の祭りで、共済の評価の対象にはなりません。品質低下とか、あと、もう一色あるんですが、それだとこれからでも間に合うそうですし、共済さんの話ですと今倒れている稲に札を立てたいと来たという人もいたそうですが、いずれ共済制度はことしの場合は発動できない、そういう時期に至っております。そういう点でいえば、やはり被害の実態を正確につかむ努力をすべきでないかなと思いますので、この点、ぜひお願いをしたいなと思いますので、答弁をいただきたいと思います。 それから、先ほどの答弁では、奥州市農業災害対策要綱はもう既に発動するやの答弁だったのではないかと思いますが、そのように理解していいのかどうかお尋ねをいたします。 直接交付金の問題です。 いろいろ、7,500円の問題とか中山間とかよくわかりますが、実は、来年度の予算からＴＰＰ絡みで条件が非常にハードルが高くなっております。今までの事業が続けられないような要件を平気で国はつけてくる。内閣府だと思うんですが、農水ではないと思うんですが、そういう状況です。多分、関係者はおわかりだと思うんですが、そういう中での話ですので、お願いをしたいことは、水田フル活用を全力挙げるとは言いますけれども、本当にできるのかと。麦と大豆と飼料作物は既得権のように残りましたけれども、じゃ大豆を拡大できるかといったら、雪降ってもいい、収穫作業をしなければならないような状態でいるわけです。これから乾燥調整でしょう。いや、簡単に拡大だと言っても対応できないのではないですかと。麦は既に遅くて、来年の秋を待たなければなりませんけれども、麦だって決して拡大できるような状態ではないと。今、ちまたで言われているのは、農機具メーカーと提携して大型の農機具を買うことを前提に飼料作物の導入というのが何となくちまたでは言われておりますが、こういう状況の中でどのような手を打とうとしているのか、もう少し具体的にお話をいただけないのだろうかというふうに思いますので、再度お尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農政課長。
◎農政課長兼
農村保全推進室主幹（鈴木清浩君） それでは、１件目の被害について、方法、被害の実態を農協とともにやったらどうかというお話でございましたけれども、実はきのうも農協のほうにもお聞きしたんですけれども、いずれ、なかなか、今の両農協とも集荷については悪いということは当然わかっていることでございます。また、例年よりも青米、あるいはくず米といったものも多いといった状況でございます。そういった部分を把握しているものの、全体の、今言ったどこでどのような形で被害があるかというのはまだ把握していないというのが、農協さんも含めてうちのほうの状況でございます。今後、農協さん含めて、その辺、聞きながら、実態把握についてどのような形にしたらいいかというのを考えてまいりたいというふうに思います。 ただ、今、22番議員さんおっしゃったとおり、刈取りも進んでおりまして、なかなか、そういった部分について難しいのは実態でございます。そういった中で、そういう、どこまでできるのかなということで、農協さんとともに相談してまいりたいというふうに考えてございます。 また、そういった資金面とか、あるいは、そういった部分も現在、相談があるのかというお話もちょっとお聞きしました。金融担当課、あるいは米穀課等もどちらもまだ、そういったご相談は受けていないということでございましたけれども、いずれ、その辺も情報を共有しながらやっていきたいなというふうに考えてございます。 それから、転作についてでございますけれども、これは正直言ってうちのほうでもなかなかわからないというのが実態でございまして、ただ、米の今回の政策が変わるということで、農協さんとともに何回もお話しした経過がございます。その中で、いずれ、米については、前回の議会等でもご説明したとおり、農協さんとしては引き合いがあるので売っていきたいということでございましたけれども、大豆等、転作に行った部分については、やはり大豆等をその生産する基盤を整えている生産者団体での取組みがあるもんですから、なかなか戻ってこないのではないかというお話も受けてございます。その辺、実態を踏まえながら、いずれ、うちのほうとしては、農協さんとともに大豆、あるいは麦等の国で進める、そういった転作絡みの交付金等を活用しながら、今後とも進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） それ以上のことは言えないのかなというふうに思います。 貸付けが出るかどうかは、ちょっと今の時点ではわかりません。私もわかりません。借りれば返さねばならないですから、そういう点ではあれですけれども。多分、刈り取らない水田というのは相当あると思います。水沢の八反町ですらあるんですから。ああいう条件のいいところですらあるんですから。前沢も相当ある。やはり、きちんと調べていただくことが必要だというふうに思います。今回は、ひとめぼれ一本でやってきてあだになっているのと、田植えをおくらせてきているということがあだになっていると。だから、どうかって結果論ですのでそれ以上は言いませんが、ササニシキは青米入らないんです。入っていないんです。私もひとめを半分落とされましたけれども、それだけ大変だったんです。だから、やはりきちんと実態をつかむ努力をしていただきたいと思います。 今、集荷が農協系統だけでないので、先ほどの数字がそのままダイレクトに被害にはね返るわけではありませんので、やはりきちんとつかんでいただく。そのために一定の費用も必要ではないかというふうに思いますので、その点は重々お願いをしたいし、継続ができないという方を出さないように手だてをとっていただきたいと思いますので、その点、答弁をお願いします。 直接交付金とのかかわりですが、私どもは直接交付金の復活を願って運動をしているわけですが、なかなか盛り上がりません。大豆なら大豆でもいいんですし、麦なら麦でもいいんですが、あれをやるための設備投資というのは半端じゃないんです。私どもは何百万円のコンバイン持っていますけれども、違うコンバインをまた持たなきゃならないでしょう。それはもう、生産組織といえども多分買えません。 だから、そういう点では、もし本当に必要なんであれば、そういう投資の道も開いて相談しなければ、リスクをしょってやる人はいません。汎用コンバインでもいいんですが、麦も同じです。特に麦は、一般の乾燥機には普通の人は入れませんので、そういう点ではかなりの設備投資が必要です。本当に水田フル活用でやるというんであれば、それらも含めて腹を据えて計画をつくらないとできません。答弁聞いていると非常にいいんですけれども、どこまで本気なんだべと、こう思わざるを得ない状況、それくらい農業は今、調子悪いわけですけれども、やはりそういうところをきちんと、どう打開するのかという道筋をつけないと答弁としては生きないのではないかというふうに思いますので、ぜひ、その点は具体的に検討をいただきたいというふうに思いますので、再度、答弁をいただきたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） 先ほどの課長の答弁の繰返しになるかと思いますけれども、議員さんからご指摘いただいたように、被害の状況なり農家の実態については、農協さんと一緒にどういう形になるか、今後、農協さんと検討しながら調査をして、実態を把握してまいりたいというふうに思います。 それから、米施策の見直しに係る対策ということですが、米の直接支払交付金の廃止ともあわせてなんですけれども、先ほど課長が答弁したように、まだ正確な数字を農家の方が皆様にお示しはまだできていないんですけれども、前回の議会でもご答弁申し上げたと思いますが、来年、奥州市管内では、約400ヘクタールは拡大できるだろうというふうに試算しているところでございます。ですから、それをベースに両農協さんともできるだけ主食用米の栽培を進めたいというふうなお考えでございますので、まずそれをベースに、大豆、麦についてはすぐに拡大できるというふうにも私どもも考えてはおりません。なかなか難しいというふうに思います。基盤整備が終了した地域とかであればそういうような形で進む可能性はありますけれども、幸い、来年も水田活用の直接支払交付金については、単価は据え置かれるというふうな形での農林省の概算要求の状況になってございますので、この辺をこれまでと同様に活用しながら行っていきたいというふうに思っております。 それから、ことしまで米の直接支払制度が7,500円はあるわけですけれども、来年からなくなるということと、それから、来年、生産目安は各都道府県の再生協のほうでも示して、生産調整も図られるのかなというふうな思いはあります。米の卸業者さんとの意見交換の中でも、来年は様子見で、どこもことしと同じような形で進むのではないかというふうな見通しのようでございますが、来年の結果を見て、31年産がやはり問題になるのかなというふうに捉えておりますので、その辺を両農協さんとも状況を見きわめながら検討して、農家所得の向上につながるような取組みを進めてまいりたいというふうに思います。 それから、設備投資に対するものについては、今現在は、どちらかというと、国庫補助金を活用したもので推進しているという状況でございます。ただ、いろいろな場面で言われますが、担い手農家という条件もついているのがほとんどの今の国庫補助制度の内容になってございますので、来年、奥州市の農業ビジョンといいますか、農業振興計画も策定する予定にしてございますので、その辺も含めて、関係機関団体と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 今野裕文議員。
◆22番（今野裕文君） いろいろつらいことを聞いて、申しわけありませんでした。 何というんですか、水田は野菜と違いまして面積をこなすタイプの農業です。これを野菜導入してとなれば、当然、個人ではもう物理的にできないのです。１ヘクタール、ピーマンやったら死にますよ、これ。そういう条件なわけですので、確かに、米ではもう将来ないとは言いましても、米を支えないと維持できない、裏を返せば。だから、そういう点では、やはりそれなりの手を考えていかなければならないというふうに思います。いや、ならばもうかるやつやったらいいべって私も言われますけれども、農地を維持しなきゃならない。農業委員会がかかわっている水田に関して言えば荒らすことも許されないと、補助金返還に発展していくものですので。そういう点では、そこら辺はやはり大胆な発想がないと守れないのではないかというふうに思いますので、そういう検討をいただきますことをお願いして、終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで午後２時20分まで休憩をいたします。 午後２時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、24番佐藤邦夫議員。 〔２４番佐藤邦夫君質問席へ移動〕
◆24番（佐藤邦夫君） 24番佐藤邦夫でございます。 新病院建設について市長、並びに事業管理者にお尋ねをいたします。 この新病院建設については、きょうまで最初の及川善男議員から昨日の鈴木雅彦議員まで五、六人の同僚議員が質問され、それぞれ答弁をいただいたわけですが、議論が見えるようにするために重なる部分もありますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。 新病院建設を進めるに当たっては、奥州市単独の計画ではなく、胆江地区、さらには岩手県南の介護福祉を含めた将来の地域医療がどうあるべきか、どうすれば市民、住民の安全・安心を最も守れるかということなどを考えた大きな計画でなければならないと私は思っております。水沢病院単独の新築計画ではあってはならないということです。なぜならば、周産期、脳外科、小児科など、生命に直結する病院がこの地域になかったり極端に少なかったり、どの地域も困り果てている現状があります。さらには、この科目の医者の絶対数が不足であって、この科目の医師が特にも集まらないという現状でございます。本来は、国の存続を考えれば、国が主導して早急に解決すべき大きな問題だと思うのですが、とりあえず、少ない医療資源をいかに共有し、いかに有効に活用するかという点が、国の方針、県の指導、あるいはそれを踏まえて、各団体、あるいは医師会、あるいは病院と相談をしながら進めるということが絶対、必要不可欠だと私は思います。 現在の計画では、新病院建設に医療機器など含めて100億円を超える大事業です。現在の病院会計に入っている一般会計からの支払い、債務返済など、毎年、約16億円を加えますと、建設費返済も含めて約１年で20億円が必要になる計算でございます。再び古くなった病院の改築が話題に出始める30年後までに、約600億円が必要となります。このような市の予算の約20％弱の大事業であり、万が一、人口減少、医師不足、交付金の減額などで計算した以上、想像した以上に深刻になった場合には、夕張の二の舞となりかねないと私は思っております。したがって、慎重の上にも慎重に進めなければならない大問題でございます。 水沢病院に関しましては、八、九年ぐらい前の一般質問において、当時、新しいお医者さんがなかなか来ていただけなく、医師不足が慢性的に続いた時期でありましたが、議会において、少しでも先生方を応援しようということで、懇談会などを開催したことも記憶しています。今の場所で、今の建物で、古い機器しかない病院には先生方は来てくれませんよということで一般質問しまして、水沢病院を将来続けるのであれば建て直さなければならないのではないかという質問に対し、柏山管理者は、今の場所以外のところに新築する方向で進めたいという答弁でございました。また一方で、会派や委員会で病院長、管理者との懇談において、水病新築の際には県や胆沢病院、江刺病院とよく話し合いをし、合併を含めた連携、役割分担を明確にして進めてほしいと何回も要望いたしましたが、決まって、県立病院と一緒になることなどできるわけがない、役割分担は今、既に進んでいる、素人が何もわからないというような返事だと記憶しております。管理者は、このことは記憶しているものと私は思っております。 また、前回の市長選挙直前の一般質問において、市長に対し、水沢病院の建設の是非を選挙の争点の一つにしてほしいという要望をいたしましたが、残念ながら選挙の争点にはなりませんでした。結論的には４年間おくれてしまうということでございます。病院建設においては、当時とまるきり環境が変化いたしまして、当時であれば、病院、市、議会が決めれば簡単に建てられたものでしたが、現在では、国の総務省の指針におきまして、新築する場合には近隣の病院、医師会とよく相談した上で進めるようという流れになっております。法律になっております。そういう意味では大変な時代になったわけです。 そこで、まず質問に入ります。 項目が多いので、一通り簡単に質問をいたしまして、その後、再質問で項目ごとに質問し、議論したいと思います。 まず、第１番目に病院、議会の新病院建設同意の認識についてお尋ねをいたします。 さまざまな会合や、あるいは会報において、あたかも奥州市市議会が新病院建設に全て同意をしているというような発言、執筆がされていると聞きますが、どのように捉えているか、市長並びに管理者にお尋ねをいたします。 ２番目、有識者会議に三師会が不参加について、どのように捉え、今後、どのように進められるのかお尋ねをいたします。 ３番目、産婦人科、脳外科についてお尋ねをいたします。 医師確保が難しいので、新しい病院でもできないということで白旗を上げてしまっていますが、改めてお尋ねいたします。このままでいいのでしょうか。 ４番目、新病院にかかる建設費用と今後の市財政の見通しはどうか。これは、高橋政一議員が昨日聞きまして、丁寧にお答えをいただきましたが、申しわけないのですが、再度、答弁をお願いしたいと思います。 ５番目、医師・看護師不足にどう対応するのか。 それから、６番目、地域医療計画について。 地域医療構想は県が策定するべきもので、市では特に策定しないと、策定するつもりもないということが全協で説明をされましたが、今現在、どのように考え、どう進められるのかお尋ねをいたします。 ７番目、市長は次期の市長選挙にも立候補の意思を表明いたしましたが、私は、この新病院建設も選挙の際の一つの争点にしていただきたい。さまざまなことを考えを明らかにして、それで市民の判断を仰いでいただきたいと思うのですが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤邦夫議員のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目の議会の新病院建設同意の認識についてであります。 新病院の建設につきましては、平成29年３月に策定いたしました、2017年度から2026年度までを計画期間とした奥州市総合計画の中で、総合水沢病院の老朽化、狭隘化が顕著となっており、地域医療体制を将来にわたり継続させるため、新たな市立病院の建設を進めるとして、平成33年度の開院を目指すこととしております。この総合計画につきましては、総合計画審議会での答申を経て議会の議決をいただいて策定したものであり、この決定により、新市立病院に向けて現在動いているものと認識しております。新病院の建設に係る基本的な考え方をまとめる構想については現在、策定中でございますので、このことまで同意しているという表現があったとすれば、それは誤解を招く表現ということでございますので、誤解のないような説明に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の有識者会議への三師会の不参加についてでございます。 三師会の方々には、新病院建設に係る市としての考え方や有識者会議の進め方など、丁寧に説明を行いながら参加の要請を行っているところでございますが、有識者会議への参加を辞退されているという状況でございます。辞退の理由としては、奥州市並びに金ケ崎町を含めた胆江広域の地域医療基本構想が示されておらず、この中で新市立病院の位置づけが提示されないということでございました。胆江圏域の地域医療構想につきましては、３番議員のご質問の中でもお答え申し上げましたが、都道府県の地域医療計画の一部と位置づけられ、都道府県が平成28年度までに策定すべきとされたもので、岩手県では、平成28年３月に策定されておりますとともに、当該構想の実現に向けた二次医療圏内の協議、調整については、都道府県が主催する地域医療構想調整会議、いわゆる協議の場で行うこととされているものでございます。有識者会議の中では、この地域医療構想調整会議での胆江二次医療圏域に係る地域医療のあり方の協議、調整を進めながら、有識者会議での新病院建設の基本構想の検討と並行していくという方向が示されておりますので、市といたしましては、このような考え方について三師会の皆様に丁寧に説明しながら、有識者会議へのご参加を引き続き要請してまいりたいと考えております。 ３番目の産婦人科、脳外科などへの対応についてでございます。 地域の課題である周産期医療や脳卒中などへの対応につきましては、現在では十分な医師の確保が困難であるため、引き続き二次医療圏や周産期医療圏の範囲で地域の医療機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ４点目の新病院にかかる費用と今後の財政見通しについてでございます。 全体の財政見通しについては、平成29年３月に奥州市財政計画を策定しており、新病院建設関係では、建設費用として約100億円と見込んでいるところでございます。また、新病院の運営費等につきましては、病院の規模やあり方が定まっていないことから、これまでの病院にかかる経費を参考として見込んでいるところであります。いずれ、ご案内のとおり、平成28年度から財政不足期間に入っており、財政調整基金を取り崩しての対応をしておりますことから、市財政に与える影響を十分に見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 ５点目の医師・看護師の不足についてでございます。 市立病院に対する医師確保対策については、
病院事業管理者から答弁させていただきますが、私からは、地域全体での医療スタッフ等の人材確保策についてお答えをいたします。 看護師等の専門職における人材確保につきましては、国・県においても危機感を持って支援策を講じてきているところです。しかしながら、今後の医療のみならず介護施設においても、専門職の需要はますます高まってくると認識しているところであります。つきましては、看護師、准看護師、社会福祉士、介護福祉士、行政の一助として、新年度からこれらの専門職の要請に係る就学資金貸付事業を実施したいと考えているところでございます。また、
離職防止を目的に奨学金返済義務のある市内専門職就業者に対し、その一部を補助する奨学金返済支援補助を創設し、人材の定着を図りたいと考えているところです。各医療機関施設での取組みとあわせ、市といたしましても人材確保に力を入れ、しっかりと進めてまいりたいと考えているところです。 ６点目の地域医療計画についてでございます。 ２点目の有識者会議の今後の対応についてのところでもお話をいたしましたが、新市立病院に係る基本構想につきましては、地域医療構想調整会議での胆江二次医療圏に係る地域医療のあり方の協議、調整を進めながら、有識者会議での検討を並行していくという方向が示されておりますので、市といたしましては、このような考え方について三師会皆様に丁寧に説明をしながら、有識者会議への参加を引き続き要請し、取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、７点目の病院建設を次期市長選の争点とすべきとのご指摘でございますが、現在、外部の有識者会議を設置し、検討を進めている状況の中で、今、私がお話できることは、市民の健康や安全・安心を守るためにも病院の建てかえは必要と考えているということ、また、その新病院はあくまでも市民合意を得た上で進めなければならないと考えているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山病院事業管理者。
◎病院事業管理者（柏山徹郎君） 佐藤邦夫議員のご質問のうち、私からは新市立病院の収支計画について、それから医師確保についての２点についてお答えをいたします。 新市立病院の収支計画につきましては、現在、新市立病院の基本構想、基本計画策定にあわせて作業を進めております。収支計画は、人口減少や高齢化による患者推計、地域の医療機関の現状、地域包括ケアの推進などの医療制度の動向などの基礎的データの分析をもとに、新病院が持つべき機能などを想定し、これらによって将来の需要を見込むなどして、詳細な収支計画を策定できるよう努めてまいります。 次に、医師確保についてでございます。 昨今の状況から、大学からの派遣等により直ちに確実に医師を招聘し、市立医療機関に着任いただくことが困難な状況であることに変わりはございません。改めて、大学との良好な関係を構築するとともに、医師派遣につなげられる医師同士の交流や連携の拡大に今後も最大限、努力をしてまいりたいと考えております。これに加え、当市独自の奨学資金貸付けによる養成医師との面談等を行い、より多くの養成医師に着任いただけるよう取り組んでいくとともに、民間業者の活用、県や国保連との連携、情報発信の拡充、縁のある医師情報の収集など、これまでも行っている取組みを新病院建設に向かっても、引き続き継続課題として取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） まず、議会が同意をしたのは、先ほど市長がお話ししたように、総合計画において、水沢病院の建てかえに同意しました。それから、そのためのコンサルタントにさまざまなことを調査してもらうための費用、この２点について同意いたしましたが、新病院建設に当たっては白紙で全て認めたわけではありません。そういうことではないので、今後の、そういうお話をする方がいたり、あるいは書かれたりした場合には、抗議をしていただきたいと。それは議長にもお願いしておきたいというふうに思います。 それから、２番目の三師会不参加の理由でございますが、これは、医師会、三師会が話しているとおり、病院建設に反対するものではないと。そして、さまざま理由はあるんですけれども、そういった、特にもはっきりしてほしいという中のことが質問状として届きまして、その答えが、三師会に言わせると全く情けない答えだったというような答えです。それで、こういった不信感を持たれて、誠意を持って説明して、あるいは丁寧に説明して、三師会が参加するとお思いでしょうか。三師会のみならずほかの委員も、もしかして出なくなる可能性のほうが強いのではないでしょうか。 そこで、一番肝心なことなんですけれども、市長は大体、病院を建てたいのか建てたくないのか、それをはっきりしてほしいと。それから、柏山管理者には、胆沢病院とか、あるいは水沢病院、あるいは、それこそ医師会ですね、大きな病院も含めて、水沢建設に関していろんなことを相談した経緯があるのかどうか、これをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 水沢病院じゃなくて、江刺病院か。
◆24番（佐藤邦夫君） ああ、江刺。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 端的に申し上げます。私は建てかえをする必要があるということで、平成29年３月に策定をいただきました総合計画に掲載をしたということでございますから、私は、今後10年、20年のみならず、先んじて将来にわたって市立病院の役割は大きなものがある、それは市民の安全・安心に寄与するものと、よって、建てかえるべきという立場でございます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） お答えをいたしたいと思います。 胆沢病院とか江刺病院との合併統合の話、一般質問でありましたけれども、私は一切話をしておりませんし、こういう話ができる権限もございません。ですから、先ほどご質問にもありましたけれども、23年に
病院事業管理者として就任をいたしました。25年に水沢病院の老朽化については、議会でもはっきりとお話をしていますけれども、その際に、胆沢病院とか江刺病院との合併について是非のともかくとか素人がどうのとかということは一切お話をしておりません。それははっきり申し上げておきます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 管理者にお尋ねしているのは、合併の話をしたかということじゃなくて、この地域の医療をどのような役割分担をするのかということなどについて、いわゆる地域医療構想についてお話をしたのかということをお尋ねしています。 それから、素人は黙ってろということは病院長が言った話で、当然、柏山管理者も聞いています。私だけじゃなく、市民クラブ、あるいは何らかの委員会で、何回、３回ぐらい意見交換しましたけれども、それはもう言った言わないの話じゃなく、私としては、そういった仲間も聞いていますので、確信を持って言えます。ですから、やはり、先ほども言いましたように、少ない地域医療資源をどのように使うかということは当然、近隣の病院、あるいは医師会と話さないとだめですよということで、先ほど言いましたように、総務省の病院改革ガイドラインの中にも書いてあるわけです。 したがって、ちょっと先走りますけれども、そういった話し合いをしないと県の医療審議会とかその他で認められないということだって考えられますので、これはきちっと順序を踏んでやらないと単なる徒労に終わるということですので、もう一度、答弁をお願いします。 それから、市長は、市民の安全・安心のために建てかえなきゃならないと、水沢病院の持っている役割は大変重要だということはおっしゃいますが、そうであれば、病院長、管理者ともっと詰めなきゃならないんじゃないですか。市長がつくりたい病院はどうなんですか。いろいろ、復命書とかで見ると違うことを言っています。 それから、市長が出席する会議には病院長、管理者は出ないと。あるいは、病院長が出ているときに市長が出ないと。きょうの会議には何で市長、出ないんだということで、病院長が問い詰める場面も復命書によって見ていますけれども、それじゃ進まないです。この議会でも、管理者と市長の関係はどうなっているんだと。こういったことを内部で詰めないで、何が有識者会議なんですか。医師会が、三師会が参加しないのは当たり前です。言っていることが違うんですもの。この辺の答弁をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） さまざまな庁議、そういうふうな場では管理者とは密に協議をしているということでありますが、議員ご指摘のような形の中で、よりこういうふうな状況の改善、あるいは状況打開のためには、今後、ますます、これまで不足した部分があるとすれば、これは病院長、あるいは管理者とさらに詰めて、どうあるべきかというふうなところについてはしっかり協議の上、いい方向を見出してまいりたいと、こういうふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） 院長発言については、私、記録持っていませんから。質問議員がおっしゃるとおりかもしれませんし、そのことについての答弁は控えさせていただきますが、ネットワーク化については、確かにある程度の役割分担はできていますよという話は私なんかにしております、当然。ただ、それと他の県立病院とか私立病院とか、２病院３診療所、医療局の中にもありますけれども、それぞれの歴史があるので、そういう部分については私の権限の外だと。ぜひ、市と県の行政レベルで話をしてくださいというのは一般質問で答弁をいたしておりますし、その姿勢に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 柏山管理者の立場もわかりますので、直接、他の病院、あるいは医師会と話し合うのはどうかという立場もわかりますが、そうであれば、それを担うべき市長とよく話をするべきです。市長は、やはり管理者、半井先生、声もでかいし、今までの何十年という経緯、院長は貢献してきたわけですから、なかなか物が言えないと、遠慮がちになるということは当たり前です、これは。人間として、あるいは後輩として。 ただ、これは、先ほど言いましたように、600億円も30年かかるかもしれない、そういう大事業なんです。39年には、将来負担率で夕張に抜かれるんです。そういうようなことではだめなんです。ですから、市長は会ったり、あるいは怒られるから話ししたくないと。そういうことがあっても、12万市民の長なんです。けんかする場合は、けんかじゃない、怖いけれども、議論する場合には歯を食いしばって、叩かれようが蹴殴られようが、そういう覚悟でやらないと愛する人のために、守るべき人のためにはならないんです。これはぜひやってもらわないとだめです。これが、まず第１番目。 それから、及川善男議員もおっしゃいましたが、一度立ちどまってはどうかと、そういうお話をしました。それで、市長が医師会に説明したときに、ちょっと病院長、発言した方がどなたかちょっと書いていませんけれども、有識者会議を開く前に調整会議を経て、その上で内部で計画を立てるなりしないと、有識者会議の意味がなくなりますというふうにアドバイスをしています。全く、そのとおりではないでしょうか。先ほど言いましたように、やり方がだめなんだよと、そのために参加しないんだよというお話です。これは、病院建設に参加、送り込まれた部長、あるいは課長が一番苦労しているところだと思います。片方は建てろと、有識者会議には三師会が出てこないと。進まないわけです。それで、市長も私も職員の方々も、病院長とか、あるいは管理者、医師会とは全く違うレベルなんです、そういった医療とかあれに関しては。ですから、その回答にも不満があるし、あるいは専門の医師会の三師会の人たちが参加したくないというのも当たり前な話なんです。 今、質問ですけれども、先ほど話しました調整会議をまず招集して、これはゼロというよりも0.5から始めたほうがいいんじゃないですかという、そういう先生のご意見、私もそう思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、現状において、この間は医師会における総務会に私、出席して、お話を伺ってきております。どのような進め方がいいのかというふうな部分については、今後、さらに検討をしながら努力を重ねてまいりたいというふうに思っておりますけれども、現状が決していいというようなことではなく、非常に厳しい状況であるというふうな危機感は持っております。よって、さまざま、我々ができることできないことあるわけでありますけれども、ただ、市としての考え方などは、より明らかに申し上げられる部分については申し上げる準備もしながら、三師会の皆様にご参加いただくよう重ねて努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 管理者にお尋ねしますが、先ほど言ったように、市長とのいわゆる話し合いが全くなされていないと。認識が１つになっていないという憂えるべき状態なんですけれども、これをどのように打開しようと思っているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） 質問の意図するところがよくわからないんですが、市長というよりも医療局としてとか、そういう形じゃなくて、今ご提案しているのは、市長という市の総意としてお話ししていることだと思います。ですから、意見はいろいろあると思います。内部意見として外に出ているのが市の総意であるというふうに私は認識しておりますので、個人的にどうだとかいう話をする場ではないというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 管理者としては病院を建てたいというわけでしょう。そうしたら、設置者の市長と相談するのは当たり前のことでしょう。市長は、こういう話もしているんです。誰が何と言おうと、病院長が何と言おうと、管理者が何と言おうと、私が判こを押さないと前に進みませんよというふうな話もしているんです。何で直接、話ししないんですか。設置者、市長は、先ほどお話しした、市民の安全・安心を守るために病院が必要だと。その病院をつくるためにはこのぐらいの財産があって、将来こういう負担になると。そのためにはよく話をして、これ、ちょっとかかり過ぎだよと。そういう話だって出てくるだろうし、あるいは医師会とか病院と話をして、じゃ、水沢病院の役割はこうだよと、例えば小児科だよと。小児科だって、院長がいなくなれば、あるいはリタイアした場合に本当に今の状況が続くかというと、私は疑問符をつけるわけなんです。そこをやはり設置者をもっと尊敬というか敬意を払って、そして緊密な連絡をとり合ってやらないと、こんなの進むわけはないです。だから、前と今とは全然、環境が違うということを認識してほしいなというふうに思います。もう一度お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） 繰り返しになりますけれども、一般質問でも答えていますけれども、いずれ、病院のあるべき姿とか移転新築は、市長も先ほどおっしゃったように、もう老朽化していますから、その必要性は認めているわけです。あとは、その考え方とか手法とか話し合いの協議とか、それは市の内部で足りないかというと、私はそのようには認識していないということでございます。ですから、その上で、市長は市長のお話をなさっているし、私は私ができる範囲では誠心誠意お答えをしているつもりでございます。ですから、市の代表たる市長がどこでどう言ったかとか、そういうことにコメントする立場はありませんけれども、今、例えば策定委員会が進んでいますとか有識者会議を設置していますというのは、市が意思決定をしたことでございます。それについていろいろな手続上の問題とか、あとはご質問にあります胆江地域の医療構想、グランドデザインがあるべきだということは、私は、それは当然、そうあるべきだと思っています。 ですから、議論の争点が、今、お聞きになられているのはどこの部分を私はお答えすればいいのかなという部分で、私は答えるべき部分は答えております。市長をリスペクトすべきだとか、しておりますので、そのようにしかお答えできません。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ちょっとおかしいです、それは。いいですか、新しい病院を建てるには、医師会とか、あるいは三師会、近隣の病院とよく話し合って進めなさいと、そういうお話です。その前段として市長と話し合いながら進めるのが、何でわからないんですか。病院を建てるにしても、役割分担とか規模とか、あるいは医師確保とか、さまざま解決しなきゃならないことがあるわけです。当然、話し合っても解決しないこともあります。ただ、それを今のような答弁では絶対進みません。医師会が参加しないというその理由は、さっきも言ったように、市長と病院長、管理者と違うからなんです。何でそれをすり合わせようとしないんですか。有識者会議、今のままの有識者会議だったら解散したほうがいいです。はっきり申し上げます。そういう態度でやるんであれば、本当に、この奥州市にお医者さん、来ません。次に、医師確保とかの問題をいたしますけれども、そういうことは改めていただかないとだめです。私はそう思うんですけれども、もう一度、答弁をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） 個人的な質問をするんではなくて、私がお話し申し上げているのは、有識者会議をぎりぎり進めなさいとかこうしなさいというお話がどこでどう、先ほどから同じことの繰り返しです。市長とは市内部でも記録がありますから、話し合うべきことは話しています。ただ、やり方がどうだったのかという部分は謙虚に受けとめるべきだというふうに思っております。 ですから、立ちどまるとか進めるとか、とにかく、こういう場でそういうお話をしたこともありませんし、これから、例えば基本構想だ、基本計画だ、具体的なものがないですから、そういう部分についていろいろお話は、先ほどから私、今の医療資源をどうするんだというのも当然、話題になってくると思います。有識者会議の記録に、委員のほうからもそういうのを求められていますから。 ですから、県の協議の場というようなステージもありますし、そういう部分でしっかりとお話をしてほしいということ以外にお話しすべきことは、幾ら言われても、あとは、それ以上はお答えできません。そういうのに誠意がないとか、そういうことではなくて、非常に、先ほどあった20年、30年の未来をかける非常に大事な問題ですから、それ、そのとおりだと思います。だから、時間をかけるべきだというのであれば、それは議会とか行政に携わる皆さんでご決定をいただいて、私たちは決まったことに対して進めているわけですから、市長と私がどう話して、私が医師会とかでお話しする立場ではないと、そういうふうに思っていますから、市長とは、私のほうとしてはいろいろご指摘をいただいたので、早速、お話はしたいと思いますけれども。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） どうも理解してもらえないようです。私のほうからも言います。傍聴の方もいらっしゃるし、議員もいますし、職員の方もいらっしゃいますけれども、どっちがどうなのと私は聞きたいです。本当に病院が必要というんであれば、柏山さんのような管理者のような態度では進まないと言っているんです。もしそういうんであれば、もう一歩とか二歩下がったらどうですか。下がって市長を立てて、そうして議論するということじゃないですか。だから、これ、やり方も不信感だらけです、医師会でも三師会でも。これを払拭しないで建てて、どうなんですか。 一節に仄聞しますと、半井院長が最後のお願い、私の夢なので、病院だけは建てさせてくださいと言っているやにお聞きします。半井先生は、先ほど言いましたように、何十年という、水沢病院に貢献していただいて、功労者です。これは以前にもお話ししたこともあります。それとこれは違うんです。これから、この地域の医療資源が少なくなる。そして、人口が少なくなる。死ぬ人が多くなる。ほかの地域でもお医者さんたちは来ない。こういったことを今のような管理者のような態度で、何が進むんですか。もう少し、病院だけじゃなく全体のことを考えて管理運営していただきたい、このように強く思います。 続きまして、３番目。 産婦人科、脳外科、周産期ですね、こういったいわゆる脳外科も含めてですけれども、病院は、水沢病院には設置しないんですか。これをお尋ねします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まだ構想の段階で、具体まで進んでおりませんけれども、この構想の段階でさまざまな当地域における、お医者様も含めて、大きな意味での医療資源を考えるときには、例えば機能を病院に付加したとしても、複数の小児科医及び産婦人科医を確実に招聘するという見込みが非常に厳しいという中でどういうふうな選択をすればいいのかというところに、大きな悩みを持っているということでございます。現実的な部分とすれば、その標榜を最初から諦めるということではないですが、たとえ市民の皆様の大方の合意を得た上で建設がかなったとしても、即時にその状況の診療が始められるかどうかというふうな部分については、非常に大きな難題、課題があるものというふうに考えるとき、まずは標榜しつつも、具体的にきちっと医療展開ができるところから始めていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） これも及川善男議員がお話ししたとおり、この辺の住民の方々は、やはり新しい病院をつくるのであれば、産婦人科とか脳外科とか小児科とか、他でやっていない命に直結する科目をつくってくださいと。そうであれば、多少、財政が厳しくても我慢できるよというお話。それから、これは昨年の市民と語る会、議会が催した、先ほどなら共産党のアンケートだったんですけれども、市民と語る会においても、ほとんどの地域でいわゆる周産期、産婦人科ですね、いわゆるふるさと出産ができる産婦人科、脳外科、当たってもすぐ運ばれて手術をして助かると。これ、時間の問題ですので、そういった要望が一番強かったと。これは当然、お医者さんが来ないというのは私も認識しています。そして、県立病院だってその意識はあります。 ただ、病院をもう最初から諦めて、どこにも相談しないで、毎年、県に産婦人科をつくってください、脳外科医者を回してください、これで本当にいいんでしょうか。私は、医師会も含めて、胆沢病院、江刺病院の医院長も、あるいは奥州病院の佐藤先生も、こういった医師不足、周産期に限らないですけれども、やはり協力し合って、そしてお医者さんを集める工夫、そしてまた、平泉町でも一関市でも、磐井病院はあるものの、産婦人科が、周産期が本当に手薄になるかもしれないと。それで、我々議会の講演において、勝俣先生はいみじくも、磐井病院と胆沢病院と、あるいは、この地域が一体となって、中間の平泉町あたりに周産期の病院を建ててもいいんじゃないかと。これは単なる計算した上での思いつきとまではいかないけれども、ふだん考えていることを口にしたんだと思いますけれども、そういう状況なんです。 ですから、子供が産まれないということ、安産だったらいいですよ。でも、これも手前みそになるんですけれども、我々の議会が、若いお母さん方が集まったらいつでも話しに行きますよと言ったときに、お産を控えたり、あるいは子供が小さいお母さん方から声がかかって、そして、自分は正常分娩じゃなかったと、本当に苦労したと、何とか奥州市内にそういった危険のあるお産もできるように頑張ってほしいというふうに言われました。こういったことは、地域の人口、子育てナンバーワンでなくてもいいんです。地域の女性が安心して産める環境を本当の努力、みんなの努力で、この場所にないとだめなんです。それが役割分担、一関市も平泉町も金ケ崎町も奥州市も、あるいは、大東とか住田も入るかもしれません。そういったところと相談をして、じゃ胆沢病院に担ってもらいましょう、あるいは、磐井病院も含めて中間につくるように国とか県に働きかけましょうとか、そういうことがないと、さっき言ったように、なるお医者さんがいないんだから、絶対無理だと思うんです。そういう意味では、本当に、この地域の医師会、病院に、病院長も含めて、あるいは県に理解をしていただいて、それこそ市長が言うように、安全・安心の地域づくりのもとになる、そういう努力を惜しむことのないようにしなければならないと。議会、議員もそうですけれども、私はそう思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 特に周産期の部分については、非常に大きな課題だというふうに思っておりますし、また課題だというふうな一言で、では具体的な動きがなくていいのかと言われれば決してそうではないと。今お話しいただきましたように、医療資源を連携することによって有効的に活用できるようなあり方を、これは市立の病院だけではなく県立、あるいは私立の先生方とも相談をしながら、どうあればいいのかというふうなところについては、特に周産期については、これはしっかり考えていかなければならない大きな課題であるというふうに思います。よって、確かに今の市としての働きかけは弱いというふうな部分も感じておりますので、これは新しい病院を建てるというようなこととすれば当然、そのことはどういうふうな形で遂行していくのかということもしっかりとお示しをする必要があるのだろうというふうに思いますので、この部分についても、さらに対応するための協議を進め、そして一定の方向性を見出すことができればというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） リーダーシップをとって、国にも働きかけて。これは本当、本来は国の問題なんです。もうお産がどこででもできないなんて、そんなばかげた話ないわけですから。これは本当にゆゆしき問題で、国、地方が存続できるかどうか、これがこのままの状態だと本当に田舎は廃れます。これは間違いない。これは要望しておきます。 それから、次は、４番目の財政についてです。 きのう、同僚の高橋政一議員が財政計画なり、あるいは病院の建設費について質問し、回答をいただきました。 そこで、お尋ねしたいんですが、この病院の建設、あるいは機器の中にＰＣＩとかｔ－ＰＡの両方の施設、あるいは機材が含まれているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千田新
市立病院建設準備室長。
◎新
市立病院建設準備室長（千田布美夫君） 改めてご説明いたしますと、今回の試算には、現在の奥州市総合水沢病院の機材等をもとに試算しているものでございます。今ご質問のありましたＰＣＩ、ｔ－ＰＡにつきましては、今現在、新市立病院では対応する予定がございませんので、当然、この試算には含まれてございません。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ということは、こういった治療は最初からしないということなんでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 千田室長。
◎新
市立病院建設準備室長（千田布美夫君） こういった専門的な治療につきましては、当然、この医療圏の中では重要な部分という認識はございます。先日行いました環境調査におきましても、そういったまとめとしておりますが、ＰＣＩ、ｔ－ＰＡにつきましては、今現在、胆沢病院さんのほうで対応いただいておりますので、当面はその方向でお願いすることでよろしいのではないかというふうに考えてございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 市長にお尋ねしますが、今現在、昨年の件も含めて、及川佐議員がお話ししたように、いわゆる一般会計からの持出しも含めて16億円、その他も含めてですけれども、平均で16億円持ち出していると。その中の答弁の中に、管理者は、今の水沢病院のいわゆる売上げといいますか、収入はマックスだよというお話でした。そういう意味では、今後、それこそ10年後、それから、我々団塊の世代も10年もつかどうかわからないですけれども、それらがいなくなると８万人とも言われています。20年たって生きている方は、この中で何人、向かいの人たちは生きているが、後ろの人たちは何人もいないかもしれない。そういった中で、今までのような収益を上げられるのかと。病院を新しくしても患者が少ない、そしてまた国の指導で入院の日数も約半分になると、そういう指導なわけです。そういった場合に、そういう建設費も含めたいわゆる繰入れが、今の状況の毎年、16プラス、３プラス、これ、ここに書いていないのは取りつけの道路とか周辺の整備とか今の病院の取壊しとか、もっとかかると踏んでいますので、まずざっと20億円、これに持ちこたえられるのかと、大丈夫なのかというふうなことをまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 当然、新しい病院を建てる場合には、建設費のみならず運営の部分のところについてどの程度かかるのかというのは、一定の試算を持って進めていかなければならないということであります。決して、このままの状況で人口も変わらず人口構造も変わらないと、また歳入もほぼ一緒だということであれば当然、それは対応はできるのかもしれませんけれども、その減ぜられる収入に対して十分に持ちこたえられる、そういうふうな病院の経営ができる、安全確実な経営ができる、そして、我々としても当然、市民理解が得られる範囲での繰入れができるというような状況はしっかり考え、最終案として取りまとめをしていかなければならないものというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 私は、甘い考えではだめだと思うんです。何でもそうだけれども、ここに副市長が銀行にいらっしゃいましたから大体わかるんですけれども、さまざまな事業をする場合には失敗をしたときのシミュレーションを考えないと成功しないと。これ、受験でも同じですけれども、このぐらい取ったから合格だというよりも、これとこれと間違って、あるいは少なく見積もってこうだから、まあ合格かなとか、そういうことをしないと、潰れたり、あるいは立ち行かなくなった場合に、被害をこうむるのは市民ですので、ここはもう十二分に配慮をして、お願いしたいということです。 そういう意味で、例えば水沢病院は必要だよというお話がずっとありました。一方で、なくてもいいよというのが、先ほど、昨年の市民と語る会に出た意見です。そういった、ないときのシミュレーションもあわせて提示するべきではないかなと。これは、建てる建てないじゃなくて、建てたときには幾らかかる、建てないときにはどのような方法がある、こういったことをやるのもやはり市長の役目でして、これがないといいことばかり聞いて、その気になって、これをミスリードと言うんですけれども、これはだめなんです。そういう意味で、本当にきつく見積もって、そして提示していただきたいし、逆のシミュレーションも示してほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 財政的な問題というのは非常に重要な問題であるというふうに思っております。まだ入り口のところで足踏みをしているような状況でございますので、今のご指摘等についてもしっかり検討していかなければならない課題、そういうふうに思っております。特にも、もしなくなったらどうなんだというふうな部分からすれば、将来における医療のあり方等々というふうなことを考えたときに、逆にマイナスとして受け取らなければならないさまざまな影響も含めて、これは財政だけではなくでありますけれども、そこも含めて考える必要もあろうというふうに今、ちょっと思ったところでございます。いずれ、市民の皆さんの大方の賛同を得て建設に進んでいきたいというふうに申し上げている限りにおいては、あらゆる、できるだけ丁寧なご説明ができる準備をして、ご意見を承りたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ぜひ、お願いしたいと思いますし、その際、お願いしておきたいのは、管理者がよく言うんですけれども、救急を受けないと胆沢病院がパンクするというお話が再三ありました。これは、特にも最近、水病では救患を受け入れてくれないと、そして、特にも夜間はほとんど断られるというようなお話を聞いたことがあります。ちょっと差し支えがあるから誰とは言いませんけれども、こういったことを含めて、やはり情報をきちっと把握して、それを示して、そして、もう真っさらな状態で議論をしてほしいなというふうに思います。 時間もあれですので、次に入りますが、医師確保の問題です。 医師確保は、今のお話で本当に集まるんでしょうか。奨学金を出している学生さんに対して、１人、残念ながらお断りをいただいたという経緯があります。お医者さんというのは、例えば医師免許を取ってから研修期間というのは２年ありまして、そこの場所がマッチしてというか、お互いに、そこの病院長、あるいは、誰でもいいです、その研修医を気に入って、そこにいてほしいという思い、これ結婚も含むんですけれども、今まで借りた分は全部返してあげるからというのは日常茶飯事なんです。そういった研修生が来てくれるということは、期待はしますが、100％信じてはいけないと思うし、ましてや、研修医がない病院というのはなかなか若いお医者さんは来ないと。そこで、今、研修医を受け入れているのは胆沢病院です。胆沢病院の院長は研修医、そういった奨学金を受けている学生も研修医を受けて、時には水病に派遣をして、そしてできるだけ水病、最悪の場合、胆江地域に残ってほしいというようなアドバイスはできると言っているんです。 だから、そういう意味でも、医師確保はその病院なり、あるいは医師会、医師会の皆さんの人脈というのはすごいわけです。それを利用しないで、こういう有識者会議にも出てくれないような、そういう状況のときにお医者さんは来ません、やんたって。そういうイメージが今でもあるのに、ここが新しくリセットする大きなチャンスなので、そういったことも含めて、やはり各病院の院長なり、あるいは医師会と話し合っていただきたい。最大、公営というか非公式でもいいですので、いわゆる先ほどお話ししました、いろんな人からアドバイス、三師会からアドバイスを受けるような会をつくったらいかがですか。病院が嫌だと言うんであれば市長がリードして、いわゆる有識者、さっき言いました、そういった意見交換をする場を設けて、調整会議を設けて、そういったことを含めて今の状態を氷から解かすことが必要なので、その医師確保なんかは特にそうなので、そういった会議を持ちながら医師確保にも努力する覚悟といいますか、そういう考えはないのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、私とすれば、今の状況が非常に厳しい状況にあると、これら含めて将来に影を落としかねない状況であるというふうに思っております。さまざまな要因があって、現実の課題を複雑化させているということでございますので、ご提案の部分の会議がどうであるかということも検討はいたしますけれども、いずれ、いかなる方法が最もいいのかということを関係する方々としっかりとお話をし、この状況をできるだけ早く、一刻も早く解決できるための検討と実行をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） ６番目の地域医療構想に関してお尋ねします。 以前、全協で、地域医療計画を立てたらいいんじゃないのと、立てるのが先でしょうというお話をしました。その答弁は、地域医療構想は県がつくることだというお話でした。調べたら、そのとおりでした。 ただ、地域医療計画は絶対ないとだめです、構想は県がつくるとしても。先ほど言ったように、この奥州市、広く言えば胆江、そして県南も私は含んだほうがいいと思っているんですけれども、そういったいわゆる奥州市が、今後、どのような考え方で時代に合った地域の病院をつくるか、医療を施すか、そういったことを、やはりこれは、病院だけじゃなく介護とか福祉の関係者、あとは市民も入れてもいいと思います。市民というと、有識者会議の小林先生が市民団体も入れたほうがいいと言ったときに確かに入れましたが、私から言わせれば水沢病院の身内です。そういったことがやはり不信感につながるんで、もっと公平にやってもらいたいなというのはまず置いて、地域医療計画を絶対つくらないと、先ほど言ったように、県の許可は出ないと。これ、医療局にいた方からも聞いた話です。加計学園じゃないけれども、県でも岩盤規制があるんだよと、これを突破するのは大変なんだよということをお聞きしました。そういう意味では、本当に丁寧に最初から積み上げていかないと絵に描いた餅になると、私は思います。そういった地域医療計画を策定する考えはないのかどうか、お伺いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員言うところの地域医療計画というふうな部分については、県の認識もそのようにご認識していただいているというふうに現時点では思っておりますが、これは平成28年３月に病院・診療所改革プランの改訂版における方向を持って、その時点のプランを了としていただいたというふうには認識はしております。しかしながら、三師会の皆様は、それでは不十分ではないかというふうなお話で、そこのところに少し、意識の乖離があるというふうには思っているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） 医師会のあれと、医師じゃなく市長がリーダーシップをとってつくる気持ちがあるかどうか、お尋ねしているんです。これも、奥州市全体の地域医療計画みたいなものは本当にないとまずいよねと言われているとすれば、ないよねというふうな、そういう復命書もあります。やはり、誰に遠慮しているんですか。市長ですよ、市長。ここは、口で市民の安全・安心を守ると言うのは、口だけじゃないんです、態度で示さないと。ぜひつくって進めてほしいと思うんですけれども、再度、答弁をお願いします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 地域医療計画というふうな部分のところの認識については、一定のものを認識しているわけでありますけれども、今の時点において、ないということではなく不十分だというふうなご意見もありますので、検討をして、よりよき方向に進むため、どうあればいいのかというのをまずは内部で協議したいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤邦夫議員。
◆24番（佐藤邦夫君） それから、来年の市長選挙についてですけれども、先ほど市長は争点の一つにしてほしいというお話をしましたが、これは有識者会議で云々というお話がありました。やはり、リーダーとして12万市民を引っ張っていくためには、それではだめです。自分の考えはこうだと。水沢病院、本当に必要だと思いますかとお話ししましたが、必要だと思うと。一方で、本当はまごころ病院の近くにもっと大きい病院をつくりたいんだというお話もなさっています。これじゃだめなんだ、場当たり的では。市長選挙で自分は市長になった場合は、どのような考えでこの地域医療を守って、そのための水沢病院、あるいはまごころ病院、前沢の診療所、衣川、この役割はこういうことを担うために私は戦うと、あるいはそういう理想に持っていくということを表明して、立候補しないと。立候補して、何やるのということになります。これはぜひ、例えばほかの候補もいらっしゃるわけですから、争点をはっきりして。何回も言うけれども、30年で600億円かかるんです。600億円あったら、奥州市内の学校の水洗は全部、洋式にできますし、学校の要望も全てできます。あるいは、一番多い地域の要望、道路の整備もできます。そういった意味で、どのようにしたいのか、その中で水病がなくなった場合に、あるいは周産期がなかなかできなかった場合には、どうするとか。 ちょっと、最後なので時間とらせてもらいますと、この前の若いお母さんたちと話ししているときに、救急車は使うなと言われていると、そういうような指導を受けていると。病院から言われたのか、あるいは救急車の方から言われたのか、ちょっとそこは確認しなかったんですけれども。例えば、そういう奥州市内のお産がもういっぱいでできなかった人を対象にして、中部に行かなければならない、済生会に行かなければならない、あるいは磐井に行かなきゃならないというような人たちに、救急車使っていいよと、その分の補助はしますよとか、例えば救急車でなくてもタクシー利用していいよという、そういうようなことも考えられる、１つとして。そういう市民を守るための市長の考え方を明らかにして、そして、やはり住民に示して、そして、みんなが同じ方向を向くような、向けさせるようなリーダーシップをとった人に市長になっていただきたいなというふうに思いますので、検討して、ぜひ、この水沢病院の新築に関しても争点の一つにしていただきたい、そのように思います。 答弁、大変でしょうから答弁は要りませんけれども、今、るるお話ししたことを本当に重要な部分で、それこそ賛成反対、あるいは考え方の違う方々を１つにまとめるということは非常に大変なことではありますが、そこに派遣されている職員はもっと大変かもしれない。そういった意味でも、早く解決するような道筋をつくっていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明12月９日及び10日の２日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤修孝君） ご異議なしと認めます。よって、12月９日から10日までの２日間休会することに決しました。 次の会議は12月11日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後３時38分 散会...